2017 Fiscal Year Research-status Report
固有の自然共生課題を有する自治体における関心誘起を企図した環境教育の在り方
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17K01046
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
高橋 正弘 大正大学, 人間学部, 教授 (10360786)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境教育 / 自治体 / 自然共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本およびアジア地域の自治体における自然共生の課題が多様である状況を踏まえ、「固有の自然共生課題を有する自治体における関心誘起を企図した環境教育の在り方」に注目するものである。環境教育の実践の在り方は国の制度化の影響を受けるが、自治体ではそれぞれの環境課題に応じた環境教育を企画し展開していく必要がある。特に住民の環境課題への「関心」を高めることは課題の改善にとって重要であるが、そのような環境教育の企図は果たしてどのような制度および組織によって担われているのかを把握し、さらに自治体レベルでの環境教育の経験と教訓を抽出し、課題の実態に即応した環境教育の展開を自治体が構築できる提案を行うことを目指す。それらの作業をもって、環境教育の振興に寄与することを究極的な目的としている。
初年度は、研究計画欄に記した自治体から複数を取り上げ、当該自治体に特有な環境課題とそれに関連した環境教育の実際の在り方に関して訪問・聴き取り調査を行った。「自然共生」に係る課題への具体的な取り組みが10年程度はすでに進展している自治体として、新潟県佐渡市と兵庫県豊岡市を取り上げて、調査を行った。佐渡市では主に佐渡島を訪問する人々に対する質問紙調査を行い、豊岡市では学校の調査を主として行った。また初年度において他の自治体では、千葉県野田市と、長崎県対馬市もそれぞれ複数回訪問し、聞き取りや文献収集、観察等の調査を行った。初年度の計画では「関心」の誘起を目的とした実践とそれに至る自治体特有の背景の把握につとめることであったが、それ以外の項目についてもなるべく広く把握するよう努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２９年度には関連する国際会議への出席と発表を予定していたが、本務の業務と日程が完全に重なり、それに出席できなくなるという事態になったため、その分の予算執行ができなかった。また一部の調査を３０年度に回した。しかしそれ以外の部分についてはおおむね順調に展開できていると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
遅れていた調査を急ぎ行うとともに、途中経過の段階ではあるがまとめられる論文等を執筆するなどといった作業を行っていく予定である。研究計画については大きな変更はせず、新たな調査地を追加する等の微修正ですすめていくこととしたい。
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| Causes of Carryover |
２９年度には関連する国際会議への出席と発表を予定していたが、本務の業務と日程が完全に重なり、それに出席できなくなるという事態になったため、その分の予算執行ができなかったことによる。また一部の調査を３０年度に回したため。
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