2019 Fiscal Year Research-status Report

情報モラル教育の学習目標の種類に応じた学習プロセスと学習活動を示した指導法の開発

Research Project

Project/Area Number	17K01079
Research Institution	Aichi University of Education
Principal Investigator	梅田恭子愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (70345940)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	情報活用能力の育成 / 著作権の目的の理解 / ICT活用指導力
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、学習目標の種類に着目し、それに応じた学習プロセスと学習活動を示した情報モラル教育の指導法の開発と提案である。2019年度は以下の2つの研究を実施した。 1つ目に、高等学校での著作権に関する指導法についてである。まず、著作物の利用における著作権侵害の判断力を育成するための枠組みを開発し、普通科高等学校での授業実践を通してその効果を検証した前年度の結果を、紀要にまとめた。この研究では、著作物の利用における著作権侵害の判断をすることはできるが、枠組みにおけるパターンマッチングによる判断に終わってしまっており、著作権法の目的の深い理解に基づいた判断ができるようになるまでには至っていないことがわかった。そのため、今年度は情報化社会における著作権法を取り巻く現状を理解し、権利にかかわる一人としてどのように行動していくべきかを、著作権法の目的の理解に基づいて述べられることを目標とした指導案を開発し、大学での予備実践も行った。しかし、3月に高等学校で予定していた実践が休校になったため、本実践には至っていない。 2つ目に、情報モラル教育のみを対象にはしていないが、情報活用能力の育成を目指した授業設計である。まず、教員養成大学の初年次教育において、情報モラル教育を含むICT活用指導力の概要を学ぶ授業を設計し、実施した。この授業では、ICT活用指導力を主体的・対話的に学びながら、メタ的にその学びを捉え、教える側の視点にも立てるように工夫をした。この授業設計における学習プロセスをまとめたものを国際学会で発表した。また、小学校における一人一台のタブレットPCを活用し、主体的・対話的で深い学びを実現し、情報活用能力を育成する実践を7か月間行った。この研究では、まず情報活用能力を7つのプロセスに分け、それぞれを小学生にもわかるように定義した。その中間報告を研究会で行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2019年度の目標は、次の３つであった。まず、論文調査による学習目標の種類の分析を教員研修で使用し、紀要等にまとめることであった。分析結果の一部を教員研修で利用したが、時間の制限等があり評価できずに終わった。そのため、紀要等にまとめるには至っていない。次に、学習目標の種類に着目した情報モラルに関する指導法については、設計し、実践し、改善するというサイクルを着実に実行していくことであった。このうち、情報モラルだけに限定はされないが、情報モラルも含む情報活用能力の育成については、大学での実践をまとめることができ、また長期的な小学校での実践も行えたことから、順調に進んでいると考えられる。最後に、著作権の判断力の育成に関する指導法の開発、実践、改善をすることであった。ここでいう著作権の判断力とは、条文や単語とのマッチングによる判断ではなく、著作権法の理念（第1条）と著作物の定義（第2条）を理解した判断を目指している。これについては、前年度の実践を紀要としてまとめることができた。さらに、この結果を基に、著作権法の理念を理解し、どのように行動していくべきかを説明することを目的とした指導案を設計し、11月に大学での予備実践を行った。予備実践の結果を基に指導案を改善し、3月に高等学校で3時間完了の実践を行う予定でいた。既にワークシート等の教材の開発も終わっていたが、休校により行えなくなり、実施できていない。以上より「やや遅れている」と判断した。
Strategy for Future Research Activity	2020年度は、次のことを重点的に行う予定である。論文調査による学習目標の種類の分析については、教員研修の中止により実践で使うことは難しくなった。ただし、分類した情報については有益なことも含まれているため、再度整理して、紀要等にまとめたいと考えている。次に、情報活用能力の育成に関する研究を進める。情報モラルは情報活用能力の学習内容の一つである。そのため、情報活用能力の育成に拡張して指導法の開発を行っていきたいと考えている。まず、情報モラル教育を含む大学でのICT活用実践力の育成を目指した授業実践は毎年行っている。そのため、開発した指導法を検証するために、評価の方法や協同学習の役割の違いなど過去のログも使いながら、様々な観点から分析していきたい。次に、小学校での実践であるが、7か月と長期間にわたって実践を行ったため、多くの情報があり、まだ全てを整理、分析できていない。実践結果を、一つの実践としてだけ扱うのではなく、学習プロセスや学習活動をメタ的に捉え、他にも応用できる授業設計を提案していきたい。最後に、著作権法の理念を理解し、どのように行動していくべきかを説明することを学習目標とした指導案については、すぐに実践ができる状態となっているため、本年度中に実践を行いたい。高等学校が難しいようであれば、大学に対象を置き換えて進めていきたいと考えている。また、著作権のみならず、教員養成の大学生を対象とした情報モラル教育についても研究を進めていきたい。尚、この実践や研究、評価は、当初の予定通り、本学の初等・中等情報の教員養成の学生や大学院生と共に行う。また、全国大会や研究会、国際会議などで随時発表を行い、成果の発表と他の研究者からの情報収集を積極的に行う。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は以下のとおりである。まず、国際学会を含む学会発表の場所が、名古屋と浜松であったため、宿泊費もかからず想定よりもかなり安くなった。さらに、高等学校の休校により著作権に関する研究の本実践を行えなくなったため、それにかかわる費用も使用しなかったためである。 2020年度の計画は、設計する指導法を基に実践や開発を行うこと、情報モラル教育を含む情報活用能力に関する実践の結果を整理・分析し、その結果を論文等で発表することである。そのため、関連する研究に必要な文献や論文を収集する、データ整理や資料整理の補助ために使用する。また、授業実践のための教材費、交通費、謝金に用いる。また、学校の状況によっては実践に必要な物品を購入する場合もある。さらに、本研究では、学生や院生と行うため交通費や謝金が必要である。なお、授業実践に参加する人数によってはバスの借り上げ等も行う。また、研究上、実践的な実験が必要になった場合には、参加者に謝金を支払う。さらに、研究成果を学会等で報告し、最新動向の把握や意見交換を積極的に行う。また、紀要や論文誌等への投稿も行う。それらの研究成果の発表にかかる費用、別刷り代、場合によっては英語の論文の翻訳費や校閲費に使用する。