2017 Fiscal Year Research-status Report
System development and empirical research for drafting a model of financial and economic education in Japanese style
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17K01116
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
二木 恵 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 特任助手 (40633988)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾島 恭子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (20293326)
高田 良宏 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 准教授 (30251911)
笠原 禎也 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 教授 (50243051)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 金融経済教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
金融経済教育の推進が盛んに行われているが、実態は指導者不足、時間不足の理由から思うように進んでいないのが現状である。本研究では、机上学問から実践教育につながるファイナンシャルサポートシステムを立案し、システム開発ならびに実運用に向けた検証を行い、金融経済教育の新たな実践型モデルとして提言することを目的としている。今年度は、運用に向けた準備として以下の事柄を実施した。
１．システム要件設計のための事前ニーズ調査を行った。システム構築に先立って、どのようなシステムが求められているのか確認するために千人規模のインターネットアンケートを行った。アンケートは職名により有期雇用者と無期雇用者が半々になるようにフィルタをかけたアンケートとした。アンケート結果から、気軽に相談したいが、個人情報漏洩を心配する意見が多くあった。また、困っている事柄について、アンケート結果回答者は２０代から６０代の社会人であるが、生活費・家計管理や老後資金についての関心が高いことがわかった。
２．システム開発の設計を行った。オンラインでの相談窓口とするためにウェブアプリケーションで作成するインターネットサービスとする。事前アンケート結果から、セキュリティに重視したシステム作りの必要性が明らかになったため、匿名性を担保するべく基本設計を行った。本研究での運用は学内構成員への限定サービスとしている。
３．単発の臨時講義の計画を行った。先のアンケートから関心の高かったカテゴリを中心に講義スケジュールを立てることとした。中でも最も関心の高かった生活費・家計管理や老後資金について講義依頼を行う専門家と調整を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
システム開発に先立って、サーバ環境の準備にとりかかった。サーバはWebサーバとデータベースサーバを分離させ、セキュリティに考慮した構成とする。本番環境やテスト環境、バックアップサーバやソース管理サーバなど複数のサーバが必要になることから、リソースや予算の効率化のために仮想サーバ構成とした。仮想サーバはハードディスクの障害に耐えられるよう復旧を考慮しRAID構成とした。学内のサーバ室へ設置することで、停電時の心配がない安定した運用が見込めることとなったが、サーバ室内でのネットワーク設定が大幅に遅れたためにシステム開発の開始に遅れが生じた。
事前アンケートは当初、学内での構成員に対し実施する予定であったが、アンケート回収率が悪いことが予想されたため、同年代を対象としたインターネットアンケートに切り替えて実施した。
Webシステムは開発中であり、開発の内容は、WebサーバはApache、開発言語はPHP、データベースはPostgreSQLを使い、無料のオープンソースにて費用を削減する。また、CSSフレームワークにてデザイン性と開発効率を高める。認証はShibbolethを用いるが、ログインIDはIdp側で変換されたものを使い、個人を特定できないように配慮している。
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| Strategy for Future Research Activity |
Webシステムの開発を完了させることを最優先課題とし実施する。システムの有効性を測るための評価機能が不足していたため、システムの利用前後に答えてもらえるアンケートをシステムに組み込むこととし、そのための追加開発を行う。
システムの運用について、学内への周知方法や参加者の確保など運用上の調整が必要であるため、研究分担者と協議を重ねて方法を検討していく。
また、単発講義を依頼する専門家との事前打合せを重ねて７月から９月にかけて実施できるよう調整していく。
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| Causes of Carryover |
専門家との打ち合わせが費用のまだ発生しない計画に関する打ち合わせだったため、次年度に繰越となった。しかしこれから発生する専門家への謝金が当初の計画予定より増加する可能性が高く、繰り越すことによって次年度の遂行が結果としてより実施しやすくなった。
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