2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Facts and Problems on Management of Public Museums: Validation of Designated Administrator System
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17K01212
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
金山 喜昭 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (90350206)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 博物館 / 指定管理者制度 / 公設財団法人 / 政策連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
公設財団法人を中心にした指定管理者制度が導入された博物館は、一般的に予算の執行などの会計処理に縛りが少なく柔軟性がある一方、指定期間が定められているため、運営の継続性が保障されておらず、学芸員などの職員の雇用は不安定で、人材の確保や育成にも支障が生じている。更に、指定管理料が定額であるために、学芸員など職員の給料が昇給することも想定されていない。「利用料金制度」が採用されても、実際には利用料金が増えると、その後に指定管理料を減額される事例が見られるなど、指定管理者にインセンティブが働かなくなっている。指定管理者は、特別展やイベントなどを多様化、増加せざるを得なくなっており、それらの業務に人的資源が注がれるために、資料の収集、整理保管、調査研究など他の博物館機能が手薄になっている。
それに比べて、高知県立高知城歴史博物館のように設置者（県）との「政策連携」が行われているところでは、財政的な裏付けが行われて、指定管理館の特性が生かされている事例が明らかになった。
地方公共団体が博物館に指定管理者制度を導入するにあたり、どのような目的や理念をもつかが問われる。本研究は、設置者と指定管理者が「政策連携」をすることにより、経費削減を目的とせずに、同制度を活かした新たな博物館運営の可能性が見いだせることを明らかにした。設置者は、政策との整合性をはかり計画策定を行い、成果を適切に評価し、それを公開する。設置者が政策連携のパートナーとして指定管理者を認識することにより、指定管理者が成果を上げられるように、契約期間を長期に延長するとともに、職員給与の適正化や人材の確保・育成を担保する措置を講じることなどにより、安定した継続的な運営ができるように改めるなど、指定管理館の問題が是正される可能性がある。
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