2017 Fiscal Year Research-status Report
住民セグメンテーションに基づく災害リスクコミュニケーション施策の構築
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17K01257
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 護 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60539550)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | リスクコミュニケーション / 地域防災 / 政策科学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，住民の自発的な減災行動を促すため、住民セグメンテーションを行い、それに基づくリスクコミュニケーションの枠組みを検討、実装することが目的である。
本年度は、過去の調査データに基づいて、個人の減災行動の特徴について分析を行った。具体的な研究結果としては、個人属性では性別ではなく年齢が，経験では被災経験数が、地域活動では地域活動の参画の有無が、個人の備えに関する住民セグメンテーションを実施するにあたって重要な変数であることを明らかにした。例えば、避難経路の確認において、被災経験の少ない住民にはその費用認知を改善すること、被災経験の多い住民にはその効果性認知を改善することが、避難経路の確認を促す上で重要であるということが示唆された。この結果は、特定のリスクコミュニケーションの枠組みを住民に一様に当てはめるのではなく、住民や地域の特性に応じてその枠組みをカスタマイズすることが効果的にリスクコミュニケーションを行うために必要であることを示唆する結果である。また、本年度は、個人の備えと避難意図の関係性の観点から、個人の備えを促すためには、効果性認知や面倒さ認知を改善することが重要であることを明らかにした。さらに、備えの実施が避難に関する自己効力感と面倒さ認知を介して避難意図の醸成に寄与することを明らかにした。これらの研究成果は、国際・国内学会にて研究発表を行い、学術論文は現在投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象地域として、当初は長崎県の島原半島を想定していたが、平成27年の7月に九州北部豪雨災害が発生し、実際の豪雨災害時の避難行動データもあわせて入手する機会を得たことから、調査実施場所を大分県の日田市に変更した。調査項目は、当初予定していた個人の備えに関する項目に豪雨災害時の実際の避難行動を加えた項目となっている。調査実施時期が予定より遅延したが、既に質問紙調査データのコーディング及び分析を終えており、平成28年度の学会にて発表予定である（既に申請済）。以上の理由により、質問紙調査地等で当初の予定と変更はあったが、研究そのものはおおむね順調に進展している、と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、個人の備えに着目して分析を行った。来年度は、当初の予定通り、地域の備えを促すセグメンテーション施策について分析を行う。なお、今年度の研究成果として、地域との関わりが個人の備えを促す上で重要であるとする分析結果が得られた。来年度は、安否確認や避難所運営訓練などの地域の備えへの参画を促すための個人のセグメンテーション施策を分析する予定であるが、地域との関わりは、地域の備えだけでなく、個人の備えにも影響を及ぼすようである。その点は当初予定していなかった点であり、個人の備えを促す地域の備え、という観点も追加して分析を行う予定である。
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