2019 Fiscal Year Annual Research Report
Policy implications for disaster risk communication based on public segmentation
| Project/Area Number |
17K01257
|
|---|
| Research Institution | Nagasaki University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 護 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60539550)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | リスクコミュニケーション / 地域防災 / セグメンテーション / 備え / 避難行動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は最終年度として、昨年度実施していた地域の備えを促すための住民セグメンテーションの研究成果が学術論文として掲載されると同時に、これまでに得られた研究成果を国際会議の場で発表、住民向けシンポジウムで発表、成果をまとめた資料を配布するなどの社会活動を行った。なお、研究過程の地域減災活動の促進にあたって防災気象情報の活用が重要という観点から、豪雨災害においては気象庁が発表する気象情報と自治体が発令する避難情報の特徴をまとめた研究論文も発表した。結果として、住民や地域の特性を考慮したリスクコミュニケーションに加えて、自治体の災害への備えや対応にも大きな差異があることが明らかとなった。本成果は、住民や地域だけでなく、自治体のセグメンテーションも効果的なリスクコミュニケーションを展開していくためには必要であることを示唆する研究成果となった。
全体を通じて、１）住民個人の備えを促すセグメンテーションにおいては、個人属性では年齢が、経験では被災経験数が、地域活動では地域活動の参画の有無が重要な変数であること、２）地域の備えを促すセグメンテーションにおいては、地域減災組織の規模（対象エリア人口）と、組織立ち上げからの経過年数が重要な変数であることを明らかにした。これらの成果は、個人や地域の特徴を考慮したリスクコミュニケーション施策を実施することの重要性を示す成果であり、一様な枠組みを当てはめることの限界を示す結果といえる。また、自治体のセグメンテーションは当初設定していなかったテーマではあったが、研究過程の中でその重要性が示唆される結果となった。住民、地域だけでなく、自治体の特徴も考慮したリスクコミュニケーション枠組みの展開が必要であり、今後の展開にもつながる研究成果が得られた。
|
