2019 Fiscal Year Research-status Report
東京オリンピックが生み出す遺産に関する社会学的研究
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17K01721
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
石坂 友司 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (10375462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松林 秀樹 平成国際大学, スポーツ健康学部, 准教授 (20453417)
高木 啓 千葉大学, 教育学部, 准教授 (90379868)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東京オリンピック / 長野オリンピック / レガシー / スポーツ・メガイベント / スポーツ社会学 / 都市社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はオリンピックの遺産（レガシー）がどのように生み出されていくのか、大会後を見据えた観点から、開催計画の検証と地域ではじまる諸実践の現地調査（質的調査）、社会調査（量的調査）を通じて社会学的に明らかにするものである。オリンピックの遺産とは、開催の過程、開催後の足取りを経て地域に生み出されていくものである。開催計画が描いた青写真がどれだけ実現されたのかを大会後に検証するために、本研究は東京大会の準備段階に焦点を当てた研究を行う。
その際、経済的・物理的インパクトにとどまらず、地域住民が直面する社会・文化的影響に焦点をあてるため、先行事例である長野オリンピックの調査研究、1964年大会の遺産に関する歴史社会学的研究（共編著として刊行）と比較しながら検証を行ってきた。特にオリンピックが関係するスポーツと都市という二つの軸を重視した。
19年度は開催まで一年を切った大会への問題提起を行うために、海外でのワークショップにおける情報発信と研究枠組みに関する論文執筆を行うとともに、東京大会がどのように地域や教育を変えつつあるのかについて、関連する論文の執筆、シンポジウムでの報告を行った。
また、20年大会は一時の混乱状況は脱したものの、開催費用の高騰やさまざまな領域で課題が散見される。メディアなどを通じた積極的な情報発信を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査者が作成した長野オリンピックを検証する「評価枠組み」を東京大会に適用するに当たって、18年度は64年大会との比較検証の重要性が浮上した。19年度はこれらの調査研究との比較を通して、20年大会がどのようにとらえられるのかについて、基軸となる論文をいくつか執筆した。具体的にはオリンピックのレガシー（遺産）研究に接続させるために、過去の先行研究からレビューを行い、20年大会の研究視角を明確に打ち出した（20年度に刊行予定）。
それらレガシーを検証する枠組みがどのような意味を持ちうるのかについて、過去大会の具体的事例を挙げながら、海外の研究動向に位置づけるかたちでの研究報告を行った。この成果は国内外での研究ワークショップで報告し、論文を執筆した（20年度に刊行予定）。加えて、20年大会の目的とされる「復興オリンピック」について、それが掲げられた経緯を明らかにし、その問題性についてシンポジウムで報告を行い、原稿執筆を行った（20年度に刊行予定）。具体的には、大会が復興宣言を導くために、さまざまな無理を被災地に強いている現状を明らかにした。
また、東京都で行われているオリパラ教育の内実について調査し、シンポジウムで報告を行った。長野大会で行われた一校一国運動との比較から、今大会は事前に教育を進めるための資料や制度・組織が提供されているものの、これらの教育がどのような妥当性を持ち得ているのかについては明確ではないこと、また、それら推進にかかる負担や成果が学校現場に任せられていることなどが問題として浮上してきた。
19年度に実施できなかった関連自治体住民に対するオリンピックへの影響、期待などを聞く量的調査は、20年3月に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、再び実施ができなかった。このため、本調査期間を一年延長して次年度に実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの影響拡大によって、東京都の湾岸地区などで実施する予定だった量的調査の実施に目処が立っていない状況である。また、緊急事態宣言の発出などを受け、ソーシャル・ディスタンスをとる必要から、面接を伴った現地調査が現時点で不可能になっている。そもそも20年7月に開幕予定だったオリンピック・パラリンピックの開催が一年延期され、研究期間の設定にも変更が迫られている。オリンピックの延期に向けた具体的なステップが始まる秋口以降に、調査が可能であるかの見極めを行うことに加え、文献を用いたレビューのまとめを行うなどして今期の研究を推進していく予定である。
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| Causes of Carryover |
19年度に予定していた東京都湾岸地区で行うアンケート調査（量的調査）が新型コロナウイルスの影響で実施できなくなり、一年の延長申請を行った。ウイルスの進捗状況を見定めて、秋以降に実施予定である。サンプル数は2500を予定し、4割程度の回収率を確保するため、郵送等での連絡を行う。
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