2020 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical and empirical study of community tourism management
| Project/Area Number |
17K02059
|
|---|
| Research Institution | Osaka Seikei University |
|---|
Principal Investigator |
国枝 よしみ 大阪成蹊大学, 経営学部, 教授 (60465870)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 勅之 北海商科大学, 商学部, 教授 (40582995) [Withdrawn]
小長谷 一之 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (50225463)
野村 佳子 摂南大学, 経済学部, 教授 (60583705)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | COVID-19 / 観光行動 / 地域観光 / リスク |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、予定を変更し感染がやや落ち着いた10月に20代～60代を対象とした「国内旅行に関するWEB調査」を実施した。調査は2回に分けて行い20年度では、サービス学会学会誌サービソロジー及び当学会のWebサイトの特集記事に「消費者の観光行動に及ぼすCOVID-19の影響-今後の地域観光の可能性を探る-」を発表した。
先行研究から消費者行動を説明する基礎理論として計画的行動理論（TPB） (Ajzen 1985)を基本とし、過去の感染症の影響を分析したLeeら（2009）のモデルを検討した。調査では国内旅行に対する態度、社会的規範、知覚された行動制御が、旅行への意図や行動へどのような影響を及ぼすかを探索するとともに、旅行に関する感情、製品購入際して購買に関する意図、消費行動に影響を与えると思われる変数が国内旅行をするという意思決定にどう影響を与えるのかを、共分散構造モデリング等を用い分析した。
その結果、消費者の感情や「周囲からの理解を得ようとする」主観的規範が行動意図に影響することが示された。20代に比べ30～60代も同様の傾向を示した。この事から企業や観光地は、ターゲットとなる消費者本人のみならず、家族等の不安を払拭することが重要といえる。また、自粛中も旅行ガイドブックや旅番組、ビデオで旅行情報へアクセスしていたことから情報発信は重要だといえる。
実務的には情報の重要性が明らかになったことから観光地は安全であることのメッセージの発信は、SNS等だけでなくきめ細かく広く媒体を使ったPRも要求される．都市から離れた目的地は，リピーターや会員組織などへの働きかけによってより信頼できる情報を共有することも有効であろう。今後は、旅行という快楽的な消費行動と公衆衛生とのパラドックスに対応する規範と感情といった先行研究も深めていきたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、コロナ禍ではあったが、2回の調査を実施し、初回の調査結果の分析と、論文発表を行うことができた。2021年度に向けて2回目の調査分析と論文のまとめを行う。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2回目の調査の分析とその結果の発表を行う。また、これまでの知見を集約して4年間の総括を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大により研究計画の変更が生じ、年度内に使い切ることができず、次年度使用額が発生することとなった。
|
