2018 Fiscal Year Research-status Report
観光のサービス・イノベーションにプレイス・ブランディングが与える影響に関する研究
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17K02103
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
内田 純一 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40344527)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 観光産業クラスター / 観光地ガバナンス / コミュニティ・マトリックス / サービス・イノベーション / プレイス・ブランディング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度においてはフィールドワークと研究会方式による調査研究活動を行った。まずプレイスブランディングに関するフィールドワークについては、北海道三笠市におけるジオツーリズム、高校生レストランの取り組み、石炭資源のガス化に関する産学連携の取り組み等に着目した実地調査を三笠市役所、北海道都市地域学会、北海道市長会等の協力を得て実施した。次に、サービスイノベーションに関する調査としては、道内のIT企業複数社の協力を得て、道内のホテル事業者のサービス生産性向上に関する研究会を開き、IoTやAI等のICT技術がサービスにもたらす変化について考察する機会を持った。
フィールドワークやサービスイノベーション関連の研究会を重ねたことで、本課題のメインテーマである「プレイスブランディングが観光のサービスイノベーションに与える影響」に関する研究も蓄積できた。研究成果は報告書の素材として整理中であるが、一部の研究成果については、観光開発のみならずコミュニティ開発全般に示唆を与えるような学会報告および論文としてまとめることができた。
本課題では、プレイスブランディングが観光のサービスイノベーションに与える影響をはかる上での、観光地としての望ましい観光産業のあり方を観光産業クラスターとして設定している。本年度までに研究してきた具体的な地域の事例考察と、イノベーションに貢献する個別技術について情報収集する機会を得たことで、観光地域が組織的にサービスを生み出す際の観光経営学的な知見を得ることができている。今後はこれら研究成果を公表する作業に注力していくことになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題では、観光地の発展段階が原初的段階から、観光クラスターに至る段階まであることを想定し、観光地をとりまく環境条件が異なる複数の観光地を分析することで研究上の示唆を得られるように設計している。この発展段階は、前年度までの研究において、2×2のマトリックスで示す4つのセルに類型として整理してあり、当該年度はそのうち一つの類型にあてはまる事例を収集できた。昨年度までに別の類型を収集済みであるため、原初的段階を除き、調査が必要となる3つのセルのうち、残る一つの類型について調査を行うのみとなった。
また、観光地においてサービスイノベーションを創出するためには、地域が持つ要素技術あるいはイノベーションのシーズに着目する必要がある。当該年度においてはIT産業複数社との研究会活動によって、観光分野のサービスイノベーション創出に必要な要素技術の種類、IT企業に求められるスキルについて情報収集が出来ている。
これらの研究蓄積により、「プレイスブランディングが観光のサービスイノベーションに与える影響」という研究課題に一定の知見を出すためのデータが集まった。以上のことから現在までの進捗状況はおおむね順調に推移していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策については、第一にフィールドワーク調査として、本研究課題が提案する4つのセル類型のうちの最後の一つの事例を収集する。第二に、サービスイノベーションに関する調査として、国内の観光業とりわけ宿泊企業の協力を得て、現場のサービスオペレーションを測定して、定性的データを収集する作業を行う予定である。
本研究はもともと、プレイスブランディングが観光分野のサービスイノベーションに影響を与えるという仮説のもとで調査を進めてきたが、実際にサービスイノベーションを地域が創出することでプレイスのブランディングに貢献する側面もあることが研究を進めるとともにわかってきているので、本研究課題をとりまとめるにあたっては、仮説検証のみにとらわれるのではなく、実践に応用できる論理として確立する作業を見据えた理論研究としても組み立てる予定である。
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