2018 Fiscal Year Research-status Report
The effects of tourism related area management activity on the economic performance of town centre
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17K02108
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 教授 (30283948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
道上 真有 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30527693)
上野 美咲 和歌山大学, 経済学部, 特任助教 (30706693)
大泉 英次 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (80116293)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 観光エリアマネジメント / 資産最大化モデル / ノンパラメトリック検定 / インバウンド / DMO / まちづくり会社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度はエリアマネジメント実施前後で地価データがどのように変化をしたのか、主成分分析などを用いて地域の類型化を実施したのちに回帰分析を実施した。
特に、地価が上昇するメカニズムについて資産最大化モデルなど援用した形での新しいモデルを開発し、特にエリアマネジメントの実施・非実施地区に類型化をしたのちに市街地の地価との関係について分析を行った。
効果の測定については、まちづくり団体の活動とその効果に関する研究（足立基浩、「都市再生の価値と事業評価 事業実施者の評価インデックスの作成」（研究年報第10号、和歌山大学経済学会pp1－27、2006年）の手法を援用するなど、既存研究をベースとしているが、エリアマネジメント実施地区と、非実施地区の特性について主成分分析を用いた点が従来の研究成果と異なる。
今回得られた結果は以下に要約される。第1にエリアマネジメント実施地区における主成分分析の結果、１）大都市部、２）商業地区、３）人口50万人以上などの特性が観測されており、非実施地区は逆に１）地方都市部 ２）小規模人口地区、などが観測された。
また、こうした区域別の主成分得点と地価とで回帰分析を行ったところ、大都市・商業地区の相関が高いなどの結果が得られた。つまり、現在のところ、エリアマネジメントにおいては大都市周辺商業地区で一定の地価上昇効果があるとの結果が得られたことになる。本年度は最終年度を迎えるために、地方都市において地価を上昇させる効果がある場合にはどのようなケースが考えられるか考察を深めたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、観光エリアマネジメントに関する実証分析を中心としている。これまでの内容居ついては以下に要約される。
第1に、観光エリアマネジメントを実施している和歌山県湯浅町と共同で調査を実施し、エリアマネジメントと呼ばれる新しい都市再生手法の適応可能性について検討を行った。さらに、単にエリアマネジメントの手法が地域住民にうけいれられるのか否かについて吟味した。
第2に、エリアマネジメントが効果的であるか否かについて、包括的な実証分析を実施した点である。これは、経済理論（和歌山大学、第285号）平成31年3月号にまとめららているが、効果についてノンパラメトリック検定などの手法も用いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は研究の最終年度を迎えるため、これまでの研究を総括するとともに、今後の研究の展望についてまとめたい。特に、インバウンド消費が地域に与える影響についてて定性的な分析も行いたい。さらに、持続可能な観光政策のありかたについて様々な角度から分析を深めたい。
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| Causes of Carryover |
分担者のうち、一名がロシアへの在外研究を1年間行い、この間執行できる金額が少なくなった。最終年度(平成31年度）に使用予定である。また、平成30年度に予定していたアンケート調査において、その回収数などが少なかったことから、引き続き調査をを行うこととなった。最終的な分析にかかる費用を翌年度に繰り越したため。
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