2022 Fiscal Year Annual Research Report
Immigration Promotion Policy and Migrants
| Project/Area Number |
17K02118
|
|---|
| Research Institution | University of Kochi |
|---|
Principal Investigator |
宇都宮 千穂 高知県立大学, 文化学部, 教授 (10512098)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 移住 / 自治体 / 政策 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
22年度は、現地調査・研究発表（論文）のほか、研究テーマに関する社会貢献活動を行なった。研究テーマに関する社会貢献活動は、５月に実施された自治体フォーラムにおいて移住・定住・関係人口に関する議論の助言者として参加した。議論では、移住受け入れ側の立場から、時間をかけた移住促進活動をすべきとの指摘があり、自治体が移住促進政策を展開していくなかで、どのような課題を抱えているのかが明らかとなった。現地調査は、高知県内にて移住者支援団体に対するインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、移住促進政策開始時と現在では移住者のタイプが変わりつつあることと、元からいる地域住民の移住者への微妙な感情の変化が移住促進への理解に結びつくことが指摘された。また京都府でも調査を行い、空き家と移住促進を結びつけた新しい政策について示唆を得た。以上の活動をまとめる形で、３月に発行された学術雑誌「ふまにすむす」において「地方移住政策に関する一考察」を発表した。
研究期間中は、新型コロナによる研究中断のほか研究者自身の都合による中断もあり調査研究は断続的ではあったが、研究期間を通して、定期的に自治体・NPO（ふるさと回帰支援センターなど）で調査を行った。研究の成果については、地域経済に関する小研究会である「地域経済研究会」での定期的な研究報告を実施したほか、全国学会である「日本地域経済学会」全国大会での研究発表を行った。いずれも研究者や自治体関係者からのコメントや指摘があり、地方移住政策の展開とともに明らかとなった成果と課題が明らかとなり、最終的な研究成果の発表につながった。
|
Research Products
(1 results)
