2017 Fiscal Year Research-status Report
外国人就労フィールド調査と「職場の日本語能力指標」及び「支援プログラム」の開発
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17K02795
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大平 幸 立命館大学, 国際教育推進機構, 嘱託講師 (80776831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 定住外国人就労支援 / 多文化共生 / 日本語コミュニケーション / 能力指標 / 就労支援プログラム / 地域日本語 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、外国人が共に働ける職場の実現を目指して、就労の現場の日本語コミュニケーション調査を実施し、その結果に基づき、職場での日本語能力指標(Can Do statements)を策定、職場支援プログラムの開発、及び外国人の就労の日本語支援プログラムの試案を行うことを目的とする。本研究が最終的に目指すのは、外国人が働きやすい環境づくりを行うことである。
上記の目的達成のため、本研究では以下の５つを行う。1 職場において求められる日本語コミュニケーションの調査と分析、2 職場におけるコミュニケーションの促進・阻害要因の調査と分析、3 Can Do Statements（以下Cds）の開発、4 CDSを導入した職場支援プログラムの開発、5 CDSを導入した外国人就労の日本語支援プログラム試案の作成。
まず、職場でのコミュニケ―ション調査を実施し、複数の職場でのフィールド観察により、職場のコミュニケーションの実相を明らかにする。そしてその結果を基に、職場での日本語能力指標(Can Do Statements)を策定する。その上で、その指標を基盤とし、(1) 対話を重視したワークショップ型職場支援プログラムを開発、その成果を踏まえて、(2)外国人の就労の日本語支援プログラムの試案を行う。
このように、外国人だけでなく、受け入れ側の職場への支援を行う点は、独自性の高い試みであると言える。また、対話を重視した職場支援プログラムの開発と実施のプロセスは、対話に参加する研究者も含め、外国人や職場で働く他の人々の認識を変化させるプロセスともなる。そのような対話を開く職場支援プログラムの開発により、職場に関わる人々の認識を変え、外国人が安心して働ける場を創り、外国人の活躍の場を広げる
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、主に「職場におけるコミュニケーション調査と分析」、「職場における能力指標Can Do Statementsの試作と改善」に取り組んだ。
1 職場において求められる言語行動の調査と分析:職場の人々が日常的に行っている言語行動を明らかにするため、コンビニ、大学生協、チャリティ―ショップなどの販売店において、収録及び観察調査を行った。現在、得られたデータの文字化を進めると同時に、質的な分析を行っている。
2 職場におけるCdsの試作と改編:上記の調査と分析の結果を基に、Cdsの試作版を作成している。平成29年度は、特に「レジ場面」に焦点を当て、Cds試作版の作成を行った。また、そのCdsを実際の職場で試用し、当該職場にあわせた改編を行った。
就労現場での試用と改編によって、本Cds試案が概ね現場で働く人にも理解可能なものになっていることを確認した。また、本Cdsを使い、個々の職場において求められる能力のあり方について関係者間で共有することが可能であることを確認した。今後、調査によって得られたフィードバックを検討し、働きやすい職場環境を作るためのCdsの開発を進めていく。
3 職場におけるコミュニケーションの促進要因と阻害要因の調査と分析:コンビニ、大学生協、チャリティ―ショップなどの販売店において得られた調査データをもとに、コミュニケーション分析を行っている。特に外国人スタッフの職場におけるやりとりに注目し、コミュニケーションの促進要因と阻害要因の分析を進めている。平成29年度は、指示場面や教示場面、クレーム対応場面、雑談場面など、仕事の遂行において特に重要な役割を果たすコミュニケーション場面の特定を行った。平成30年は、上記の場面におけるより詳細な分析により、コミュニケーションの促進要因と阻害要因を明らかにしていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、「職場におけるコミュニケーション調査と分析」、「職場におけるCan Do Statementsの開発」をより前に進める。
1 職場において求められる言語行動の調査と分析:平成29年度は、販売店を中心に調査を行った。平成30年度は、より広い業種を視野に入れ、言語行動の調査と分析を行う。これにより、職場において求められる言語行動の業種間の共通点や差異を探る。
2 職場における能力指標Cdsの試作と改編:平成29年度は、販売店の「レジ場面」に焦点を当て、Cds試作版の作成を行った。平成30年度も引き続き、販売店でのコミュニケーションを想定し、Cdsの試作と改編を行う。特に平成30年度は、レジ場面に加え、指示場面や教示場面といった、仕事の遂行に大きく影響する場面におけるCdsの開発を目指す。Cｄｓの開発にあたっては、平成29年度の調査によって得られた就労現場の人々からのフィードバックを検討し、その結果を新たなCdsに反映させていく予定である。
3 職場におけるコミュニケーションの促進要因と阻害要因の調査と分析:平成29年度は、指示場面や教示場面、クレーム対応場面、雑談場面など、仕事の遂行において特に重要な役割を果たすコミュニケーション場面の特定を行った。平成30年度は、上記の場面におけるより詳細な分析により、コミュニケーションの促進要因と阻害要因を明らかにしていく。指示や教示、クレーム対応、雑談などは、業種に関わらず、どのような職場においても共通してみられるコミュニケーションと言える。分析により明らかになったコミュニケーションの促進要因や阻害要因は、開発中のCdsに反映させる。また、外国人が働きやすい職場環境の構築のための方策を探るための糸口とする。
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| Causes of Carryover |
まず、平成29年度に次年度使用が生じた理由について説明したい。次年度使用が生じた主な原因は、インターンシップ調査の期間が予定よりも短いものとなったため、予算として計上していた予算が使用されなかったことにある。計画当初は、１回につき１か月程度、２名の定住外国人の方にご協力いただき、就労現場における調査を実施する予定であった。しかし、今年度は協力者との日程調整が難しく、長期の調査実施が難しい状況にあった。次年度使用が生じたのは、そのためである。
したがって、平成30年度は、さらにインターンシップ協力者及び受け入れ企業をより広く募り、長期調査の実施を可能にしたい。また、平成30年度は、「職場において求められる言語行動の調査と分析」、「職場における能力指標Cdsの試作と改編」に重点を置いて、研究を進め、得られた研究成果を発信することに注力していきたい。平成30年度に次年度使用が生じた予算に関しては、以上２点に使用したいと考えている。
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Research Products
(6 results)
