2019 Fiscal Year Research-status Report
外国人就労フィールド調査と「職場の日本語能力指標」及び「支援プログラム」の開発
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17K02795
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| Research Institution | Yamanashi Gakuin University |
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Principal Investigator |
大平 幸 山梨学院大学, グローバル・ラーニング・センター, 特任講師 (80776831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 定住外国人就労支援 / 職場の日本語 / 日本語コミュニケーション / 相互行為分析 / 職場の日本語能力指標 / Can Do Statements / 対話型職場支援プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究が目指すのは、外国人が働きやすい環境づくりを行うことである。そのために、外国人が共に働ける職場の実現を目指して、就労の現場の日本語コミュニケーション調査を実施し、その結果に基づき、職場での日本語能力指標(Can Do statements)を策定、職場支援プログラムの開発、及び外国人の就労の日本語支援プログラムの試案を行う。
上記の目的達成のため、2019年度重点的に行ったのは、「職場における能力指標Can Do Statements（以下Cds）の試作と改善」である。
本研究では、これまでに販売店の「レジ場面のCan-do statements」を作成し、販売店における試作版の試用を行い、「レジ場面のCds」が、適用範囲の広さを担保しつつ、職場の個別性に対応可能なものとなっていることを確認した。平成30年度からは、さらに職場における「指示場面」に 焦点をあて、相互行為分析を行っている。これまでに、職場の指示場面において、指示する側と指示を受ける側、双方が指示という行為を達成するため、様々な方略を用いていることが明らかになっている。
令和元年はさらに、この結果をもとに「指示場面のCds」の開発を行った。本Cdsの特長は、指示を受ける側だけでなく、指示をする側のCdsを作成し、指示をする側、つまり受け入れ側の職場のコミュニケーションのあり方の再考を促すものとなっている点である。現在は、開発した「指示場面のCds」を、現場における活用のあり方を検討し、職場のコミュニケーションの問題の改善を目指している。「指示場面」は、あらゆる業種のあらゆる現場において生起するやりとりに応用が可能である。そのような意味で広く職場のコミュニケーションの改善に資するものと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1 職場におけるコミュニケ―ション分析のためのデータ収集
これまでにコンビニ、大学生協、衣料品を扱うチャリティ―ショップなどの販売店において、録画収録及び観察調査を行った。今年度データの収集においては、より詳細な分析を可能にするため、録画に使用する機器を増やして撮影を行い、より精度の高いデータを得ることに注力した。令和２年度は、対象を販売店以外の業種に広げてデータ収集を行い、職場において求められる言語行動の業種間の共通点や差異を探っていきたい。
2 職場におけるコミュニケーションの促進要因と阻害要因の調査と分析
就労の現場で、得られた調査データをもとに、特に外国人スタッフと日本人スタッフの職場におけるやりとりに注目し、コミュニケーションの促進要因と阻害要因の分析を進めている。令和１年度は、「指示場面」に焦点をあて、「会話分析（Conversation Analysis）」の手法による相互行為分析を行った。分析の結果、観察においてスタッフ間に大きなミスコミュニケーションは見られなかったが、それには指示する側と指示を受ける側、双方が指示という行為を達成するため、様々な方略を用いていることがかかわっていることが明らかになった。
3 職場における能力指標Cdsの開発
上記、2)職場におけるコミュニケ―ション促進要因と阻害要因の分析の結果を基に、Cdsの開発を行っている。令和１年度は、「指示場面」のCdsの開発を行った。本Cdsの特長は、指示の出し手と、指示の受け手、二者それぞれのCdsを作成した点である。従来の職場の能力指標で評価の対象となるのは外国人スタッフであったが、本Cdsは、日本人スタッフのコミュニケーションのあり方の見直しを促すものになる可能性を持っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和１年度は、指示場面のCdsの開発を行った。指示場面のCdsの特長は、指示の受け手だけではなく、指示の出し手と受け手の双方を対象とした評価指標を作成したことである。これより、指示の受け手として想定される新人だけでなく、古参のスタッフのコミュニケーションのあり方の検討も可能になる。
これまでCdsの試用は、日本人スタッフに対し、外国人スタッフの評価をしてもらうというかたちで実施してきた。今後は、日本人スタッフと外国人スタッフ双方が、自分自身のコミュニケーションを振り返り、さらにはお互いにどのようなコミュニケーションが職場をよりよいものにできるのかを考える能力指標にしていく必要がある。今年度は、本Cdsがそのようなものになっているかどうかを検証していく。
試用によって得られた就労現場の人々からのフィードバックを検討し、その結果をCds改編と対話を可能にする評価活動のデザインにつなげる。令和２年は、対話による評価活動としてコミュニケーション改善のためのワークの開発に着手する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じた主な原因は、昨年度と同じく予算として計上していたインターンシップ調査の規模が縮小されたためである。引き続き、インターンシップ調査の受け入れ団体先の開拓を行っているが、受け入れ団体の開拓が困難な状況にある。次年度使用が生じた予算に関しては、引き続き以下２点に重点をおいて使用する計画である。
１．「職場におけるコミュニケーションの調査と分析」、「職場における日本語能力指標Cds」の試作と改善」につき、新たに協力者と協力団体を開拓し、調査を進める。
２．「職場における日本語能力指標Cds」をもとに、職場における対話を可能にする評価活動を設計する。次年度使用が生じた予算は、その成果を発信するための費用として使用する。
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