2021 Fiscal Year Research-status Report
ホームレス・生活困窮者の居住実態と改善施策に関する法社会学的検討
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17K03321
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長谷川 貴陽史 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (20374176)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ホームレス / 生活困窮者 / 居住 / 住居 / 市民社会 / 包摂 / 排除 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①日本のホームレス及び生活困窮者の居住実態を社会調査によって明らかにし、②それに基づいて効果的な居住改善施策を検討することを目的としている。
昨年度も報告したが、本年度までに、国際学会（ワークショップ）で1回報告を行った（"The resistance of the homeless against governmental power: a preliminary study in Japan and the United States"、RCSL, 2018年5月17日）。また、ホームレスに直接に関連する論文を2本公表した（長谷川貴陽史「ホームレス排除の諸形態」法社会学85号90-106頁（2019年3月）、同「身分証明・自己排除・支援―元ホームレスへのインタビューを素材として―」法と社会研究4号89-113頁（2019年5月））。これらの中で、ホームレスの居住実態や社会的排除については、ある程度明らかにできたと考える。
さらに、2021年度は、共著教科書『スタンダード法社会学』（佐藤岩夫・阿部昌樹編著、北大路書房、2022年3月）の1章として、長谷川貴陽史「包摂と排除」（同書242-250頁）を公表した。これはホームレスのほかに障害者に関する包摂と排除をも素材として、包摂と排除という概念について詳述したものである。
しかし、研究が遅れている部分がある。とりわけホームレスの面接調査の絶対数が少ない。その主な理由は、被対象者であるホームレスが調査に応じてくれない場合があることだが、それに加えて、2020年度はコロナ禍のために、ますます社会調査が困難となっている。さらに、ホームレス状態にはない生活困窮者についても、聞き取りが遅れている。
今後は、コロナ禍の収束が不確実であることから、インターネット調査を実施してゆくことを考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
やや遅れていると言わざるを得ない。
昨年度の指摘と重なるが、進捗している点は、第1に、ホームレスについて、居住実態、日中及び深夜の移動や睡眠の状態、健康状態、戸籍や住民票の有無や位置などに関する面接調査が、絶対数は少なくとも進行している点である。この結果、生活保護を受給した元野宿者を収容する福祉施設自体の居住環境が劣悪であることなどを明らかにできている。第2に、居住実態調査と並行して、従来の日本の居住施策についての検討、すなわち、自立支援施設、簡易宿所、無料低額宿泊所、公営住宅などの先行業績の整理を進めている。第3に、上記「研究実績の概要」にも記したように、国外で学会報告を行うと同時に、論文を複数公表しているためである。第4に、新型コロナ対策である特別定額給付金（10万円）を、住民票がないために受給できなかったホームレスがいることを、調査したためである。
ただし、課題も昨年度と同様に残る。第1に、ホームレスの面接調査について、絶対数がまだ少ない。その主な理由は、被対象者であるホームレスがこうした調査に応じてくれない場合があること、また、コミュニケーションを円滑に行うことが困難なホームレスが少なからずおり、たとえ面接に関する心理的障壁がなくとも、有意なデータを確保することが難しいことにある。2021年度もコロナ禍により、社会調査が困難な状況が続いている。第2の課題は、ホームレス状態にはない生活困窮者についても、聞き取りが遅れていることである。生活保護受給者の母集団リスト等は入手できず、ホームレス支援団体の活動に参加している元ホームレスとの接触の機会も少なかったことが一因である。また、コロナ禍により、聞き取り調査が困難であったことが、大きな理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策であるが、上述した通り、コロナ禍のため、ホームレスの居住実態、日中及び深夜の移動や睡眠の状態、健康状態、戸籍や住民票の有無や位置などについて、面接調査を継続することが困難である。同様に、簡易宿所や無料低額宿泊所等に対する面接調査も困難である。
そこで、Zoomを用いた生活困窮者やNPO支援者への面接調査、また調査会社に委託した一般市民へのインターネット調査を中心に実施することにしたい。また、一般市民がホームレスをどのように受け止めているのかについても、インターネットによる一般市民への調査により、定量的分析を通じて明らかにしたい。
さらに、上述した通り、新型コロナ対策である特別定額給付金（10万円）を、住民票がないために受給できなかったホームレスがいることが判明しており、この点について、行政担当者やNPO関係者に対して、Zoomによる面接調査を実施したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で社会調査に費消すべきところ、社会調査が困難であったため、費消できなかった。
しかし、少額でもあるため、ホームレスや生活困窮者支援に関する資料や書籍に費消することを考えている。
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