2019 Fiscal Year Annual Research Report
The legal system of land use planning adapting to climate change
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17K03350
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
山田 洋 獨協大学, 法学部, 教授 (20158215)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 適合計画 / 土地利用計画 / 都市計画 / エネルギー計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
気候変動適応法と政府による適応計画の制定からほぼ一年が経過した現状でも、わが国における気候変動への適合についての目立った政策的進展は見られず、とりわけ本研究の目的である土地利用計画とのリンクについては、関心は高いとは言えない。学問的にも、自然科学の観点からのものはともかく、環境法や行政法の観点からの業績については、関連するものは極めて稀である。このため、令和1年度も、主として、ドイツの法制度の動向等を素材としながら、研究活動を継続することとなった。
まず、年度当初は、前年度末にドイツから招聘したマルティン・イプラー教授の講演の分析作業を研究協力者との研究会などにより実施した。その結果、8月末には、2本の講演のうち、1本については研究代表者単独で、もう1本については研究協力者との共訳の型式で、翻訳を公表することができた。
また、従来から継続してきた研究協力者との研究会については、前記の翻訳の準備作業などを含めて、複数回にわたって開催し、ドイツの計画法の最新動向などについて、情報の共有に努めた。年度末には、締めくくりの研究会も予定していたものの、遺憾ながら、開催に至らなかった。その間、研究代表者自身も、昨年度末に続き、本年8月にも、コンスタンツ大学を訪問して、本研究に関連した最新の文献資料を検索収集するとともに、当地の研究者等と情報交換を実施した。また、国内においても、外部の研究会等に参加するなどして、関係する情報の幅広い収集を継続してきた。これらの成果は、以下の発表論文等に反映されている。
さらに、研究代表者が本研究に関連して発表した論文としては、別掲の2本がある。いずれも、気候温暖化の影響としての水害リスクに対する土地利用計画などによる対応策を論じている。ドイツにおける水害リスク防御の最新動向を論じたものと、わが国における法政策提言を試みたものである。
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