2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K03370
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中山 代志子 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (50386439)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 米国 / 行政法 / 環境法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年は、米国環境保護庁（Environmental Protection Agency；「EPC」)が、デジタル技術を違反調査にどのように利用し、情報を収集しているか、収集情報をどのように公開しているか、現況について調査研究した。
米国では2004年にはE-Government構想が打ち出され、「Government @ EPA Accelerating Our Progress Using New Information Technology」 では、21世紀のIT時代における新たな行政サービスの実行のために、連邦政府の目標として、１）市民の利益優先（政府の役割は、市民一人一人の利益のためにあることの確認）、２）結果重視、３）市場主義に則ることから汎用性あるソフトの利用が掲げられている。トランプ政権下で若干方向性が変化したとの指摘もあるが、基本的に、当事者からの自主的な申告を促し、収集情報を積極的に一般公衆に提供することによって、自浄作用を促すという方向性は変わっていない。施策の理論上の基盤としては、従来型の禁止・監督モデルから脱却し、自主的法遵守・市民による監視を促進するべきだという思想の方向性が見られる。また、デジタル技術とりわけインターネットの利用拡大により、規制当局の人員リソースの低減を達成するとともに精度の高い情報のタイムリーな収集と分析により、効果的な環境政策を実施することが志向されている。
日本においても、今後、行政リソースの効率的活用を迫られるなか、同様の方向性がみられるのではないかと思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究以外の業務（弁護士業務）が多忙のため、研究の進捗に影響している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究を完了するための方策として、1年以内に、今までの到達点を踏まえながら、新たな視点の提示を行い、実務的な観点での提言を行うことを検討している。
具体的には、COVID－19に伴うデジタル技術の活用の必要性が高まる中、今までとは異なる視点で個人情報の政府による利用が進む可能性があるので、その状況を調査し、研究をまとめるために役立てる予定である。
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| Causes of Carryover |
就業環境の変化により研究に利用できる時間が激減したことから、計画を後ろ倒しにしたため。
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