2019 Fiscal Year Annual Research Report
Cooperation and Harmonization between Labor Law and Corporate Law - Divergence between Legal Theory and Practice on SME
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17K03408
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 眞弘 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (20108781) [Withdrawn]
原 弘明 関西大学, 法学部, 准教授 (70546720)
地神 亮佑 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80762038)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 労働法 / 会社法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、労働法と会社法が交錯する場面や、労働法と会社法の近接・類似する各課題をテーマに、労働法と会社法の総合的理論的検討を行った。中小企業は大企業に比べて、経営と所有が完全に分離していないものが少なくなく、中小企業実務では経営管理と人事労務が一体的にあるいは密接に関係する傾向がある。このことから、本研究は可能な限り中小企業法実務に着目した。
研究は、文献調査と定期的な研究会開催、外部研究会での報告により、理論的検討と実務との議論を組み合わせた。研究会では、中小企業等における法的問題をさまざまな角度からとらえ、分野が異なる研究者と実務家（弁護士、特定社会保険労務士、税理士、労働基準監督署ＯＢ等）で分析・検討を行った。研究会は３年間で１８回開催した（第２７回～第４４回。これは先行科研（中小企業マネジメントに関する労働法と会社法の対話）で３年間に開催した１６回を上回った）。最終年度の研究会で特徴的なのは、最高裁イビデン事件と高年齢有期再雇用問題（最高裁長澤運輸事件）をとりあげたことであり、いずれについても労働法研究者（研究代表者）と会社法研究者（研究分担者、研究協力者の山下眞弘名誉教授）がそれぞれ単独で雑誌論文を公表した。
研究会等の成果の主要部分は、『中小企業の法務と理論－労働法と会社法の連携』（中央経済社）において公表した。研究者９名と実務家７名が執筆した。同書は２部構成で、第１部「労働法実務と理論」では、労働法における諸課題を、法理論や法解釈、裁判例をベースに、実務的観点を交えて論じた。第２部「労働法と会社法の課題」では、労働法と会社法が交錯する諸課題を扱った。
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Research Products
(6 results)
