2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Theoretical Review of Competition and "Equity, Efficiency and Fairness in Transactions": Big Data and Antimonopoly Law
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17K03414
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
井畑 陽平 長崎大学, 経済学部, 准教授 (80467406)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 取引の公正 / ビッグデータ / 不公正な取引方法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
データを集積し、分析・活用することは、有益である。しかし、特定企業へのデータの集積は当該企業の市場力を強化しうるし、また、データへのアクセスが制限されれば、当該データの活用を前提とした企業間の競争を閉鎖しうる問題も考えられる。加えて、ビッグデータをめぐっては、消費者法や情報保護法を横断した問題を生じさせている。本研究は、米国・EU競争法の先例等を分析し、データの取扱いをめぐるわが国独禁法上の解釈論を展開することにより、競争法を起点とした、包括的な「取引の公正」概念の基盤を構築することを目的としたものである。
この目的を達成するため、①米国法及びEU法について、公正性(fairness)という共通のキータームを用いて判例・学説等を整理・分析し、「取引の公正」概念にかかる解釈論を展開する手法(比較法研究)を行い、②研究の過程で整理・分析した先例について、先行して評釈論文を公表するなどして単年度ごとに研究成果を上げつつ、理論的・実践的な争点を明確にしてきた。研究最終年度前年度までの米国法及びEU法に係る研究から明らかになったことを要約すると、「市場が（競争の観点から）適切に機能する」という考え方について、それを当然の前提とする米国法と、前提とせず懐疑的であるEU法とで、データの蓄積が競争にもたらす影響（弊害）の捉え方が異なるということである。
2019年度は、年度を通じて、本研究によって得られた成果をわが国に応用可能な形で具体化させる作業を行い、競争法による事業活動への介入を正当化する「取引の公正」概念とは何か、を明らかにする解釈論を展開し、実践的に解決が要請されている個別的課題についての考え方を提示する論文等の執筆を進めた。また、併行して、市民向けの講演の機会(応募者も講師を務める長崎市市民講座「茶の間の経済学」)を活用し、本研究の成果を、わかりやすくかつ広く社会に還元した。
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Research Products
(5 results)
