2021 Fiscal Year Annual Research Report
Out of Court Disposals of Criminal Cases for Prevention of Reoffending
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17K03425
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
葛野 尋之 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90221928)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 再犯防止 / 検察官 / 訴追裁量 / 起訴猶予 / 入口支援 / 刑事弁護 / 宣告猶予 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）2020年度、「宣告猶予」川出敏裕=太田達也編『新刑事政策講座』(成文堂、2021年)の原稿を作成していたものの、法改正との関係で出版が延期されたため、この原稿の修正を行った。2021年度は、判決全調査制度、現行刑訴法以前における検察官による積極的な再犯防止措置などに関する叙述を補足した。
（2）一橋大学刑事法部門編・葛野尋之編集代表『裁判員裁判の現在』(現代人文社、2021年)を上梓し、そのなかで、序章「裁判員制度の概要といくつかの問題」を執筆した。裁判員制度の実施にともない、直接主義・口頭主義に立った公判中心主義が実質化したことを指摘し、刑事手続の透明性と公正さがいっそう強く求められていることを指摘した。
（3）葛野尋之=王雲海編著『刑事訴訟における公判中心主義-日本と中国』(成文堂、2022年)を上梓し、そのなかで、序章「公判中心主義の意義」を執筆した。検察官による起訴猶予が再犯防止措置と結びつけられて積極活用されることは、公判中心主義との矛盾をはらむことを論じた。
（4）中日シンポジウム「刑事訴訟における訴追と公判」(2022年3月26日、一橋大学大学院法学研究科・中国人民大学共催)において、「起訴猶予と公判中心主義」について報告した。再犯防止措置と結びついた起訴猶予の積極活用が公判中心主義との矛盾をはらむこと、弁護人主導の「入口支援」が早期離脱の手段として起訴猶予を予定する者である限り、検察官主導の「入口支援」と同様の問題を免れえないことなどを指摘した。
（5）2022年5月の日本刑法学会に向けて、共同研究「刑事訴訟法の回顧と展望」に参加し、「刑事弁護の回顧と展望」を担当した。1980年代中期以降の刑事弁護の発展を概観し、さらなる拡大・高度化に向けて、その制度的・理論的課題を検討した。
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