Protection of Personal Information by Criminal Law

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03426
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 永井 善之 金沢大学, 法学系, 教授 (50388609)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 個人情報 / プライバシー / 仮想通貨 / 財産犯 / 刑法 / 経済刑法

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、情報処理や情報通信技術の高度の発展を背景とした、個人に関係する諸情報の取得、蓄積や流通等の容易化、大規模化、またそれゆえのこれら諸情報の著しい高価値化に伴って要請されうる、その不適切な利用等に対する刑事法的保護の具体的な在り方を考察するべく、これら情報保護の場面における刑事規制の理論的基礎やそれに基づく具体的規制の体系や構造等を明らかにすることを試みるものである。3年の研究期間の初年度であった昨平成29年度においては、情報関連の最先進技術を有する欧米諸国における私的情報保護を巡る問題や法制度の現状を分析することにより、そこでは一定の普遍的な財産的価値を伴う情報の一つとしての仮想通貨（暗号資産）の法的位置づけの明確化が近時の重要な課題となっていることを確認しえており、これを踏まえ本研究の第2年度である平成30年においては、この課題の処理がその決済手段としての特殊性ゆえの法的諸問題（例えばマネーロンダリング等）の刑事法的な解決にも必要であること、わが国をも含め先進各国ではこのような法的対応の検討や実行は図られつつあるが、他方でわが国でのその消失事件の続発にも示されるように、その利用者の保護との観点からの（刑事）法的規制体系の構築の試みは十分ではないこと、わが国ではこの点につき解釈論的および立法論的な対応の両者が可能ないし必要と考えられること、等の確認、検討を試みた。その成果の公表の準備も進行中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「研究実績の概要」欄にて前述した平成30年度の研究進捗状況が当初計画通りであること、また、以上の成果の公表準備も整いつつあることによる。

Strategy for Future Research Activity

本年度においては、比較法研究に係る前年度までの成果を踏まえつつ「研究実績の概要」欄にて前述したような成果を得た。今後は、この成果についてより具体的な論証を図るほか、検証の対象を現在の、要保護性の高い私的財産的情報の一局面から、人格的価値を中核とするその他の諸情報へと可能な限り拡張してゆくことを試みる予定である。

Causes of Carryover

比較法研究のため年度末の国外出張を予定していたところ、次年度（今年度）当初に国外での研究会報告の機会を得、その具体的な準備作業のため上記出張を延期したことによる。このように、次年度使用額が生じた理由は研究遅延といった事情によるものではないため、本研究の全体計画において助成金使用計画に大幅な変更等はない。