2021 Fiscal Year Research-status Report
少年司法における調査・鑑別と処遇との連携状況についての分析
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17K03436
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
渡邊 一弘 専修大学, 法学部, 教授 (90449108)
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2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 調査 / 鑑別 / 要保護性 / 少年法改正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年度の研究実績としては、前年度までに取り組んだ研究を継続し、少年鑑別所法のもとでの鑑別と調査の在り方、とりわけ「法務省式ケースアセスメントツール」を基軸とした鑑別の現状確認と少年鑑別所法および少年院法のもとでの処遇の実情の確認に取り組むとともに、令和３年少年法改正を受け、改正法における特定少年についての処分選択との関係における鑑別・調査業務の課題の抽出に取り組んだ。
本年度の研究活動についても新型コロナウイルス感染拡大に伴い、研究活動に取り組むに際して大きな制約を受けることとなった。とりわけ、本年度に実施を予定していた矯正職員に対する少年院および少年鑑別所における処遇と鑑別の取り組みについての聞き取り調査については実施不能となってしまった。これを受け、調査・アセスメント業務の研究については主として文献研究という方法により「法務省式ケースアセスメントツール」を基軸とした鑑別・調査と処遇との連続的・体系的運用の実際を理解するため、少年鑑別所におけるアセスメント全般についての研究、とりわけ「法務省式ケースアセスメントツール」と他のアセスメントツールとの関係の理解について研究のみしか行うことが出来なかった。
しかし、本年度においても限られた機会であったが、オンラインにより開催された司法精神医学に関する研究会において、精神科医から少年司法におけるアセスメントの実際について話を聞く機会を得ることは出来た。
以上、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大により研究の実施に大きな制約が生じたが、上記の方法により可能な限りで少年司法における調査・アセスメント業務の理解を深めるための研究に取り組むことが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本課題研究の進展状況としては、鑑別や調査、リスクアセスメントに関する文献研究の成果として、少年法における鑑別および鑑別調査と処遇の連続性についての理解については、これまでの研究の成果を受けてある程度深まってきていると思われる。とりわけ、本研究課題が主として分析対象としている「法務省式ケースアセスメントツール」の内容については文献から得られる解説を通じ、かなり理解が進められていると思われる。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、矯正施設への訪問が不可能となったため、前年同様、矯正施設に対するインタビュー調査の実施については取り組みに遅れが見られる状況である。
令和4年度については令和3年少年法改正における特定少年の処分選択と調査の関係の分析という新たな論点についての調査も含め、コロナ感染の状況を見つつ、可能な限りで調査・鑑別についての実務運用についての分析を進め、研究成果の取りまとめを行いたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の延長となる令和4年度の研究計画としては、これまでに取り組んだ調査・アセスメントに関する文献研究や調査の成果を整理するとともに、可能な限りで情報をアップデートし、研究成果の取りまとめを行いたいと考えている。
また、令和3年少年法改正における特定少年の処分選択と調査の関係の分析という新たな論点についての調査も含め、コロナ感染の状況を見つつ、可能な限りで調査・鑑別についての実務運用についての分析を進め、研究成果の取りまとめを行いたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本研究課題において実施する予定となっていた少年鑑別所および少年院などの矯正施設への調査については、新型コロナウイルスの感染拡大以降、実施することが出来なくなっている。こうした事情により予定していた調査出張旅費の支出が生じることがなかったことが予算計画の修正を余儀なくされている主な理由である。
令和4年度については新型コロナの感染拡大状況をふまえつつ、可能な限りで鑑別や調査についての実務の状況、とりわけ令和3年少年法改正後の特定少年に対する調査のあり方について焦点を当て、調査を行う予定であるとともに、令和3年少年法改正により鑑別や調査に及ぼす影響を調査するため、関係資料の購入を行う必要が生じるものと思われる。
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