2018 Fiscal Year Research-status Report
Law of Criminal Evidence in the Era of the Saiban-in Trials
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17K03439
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
井上 正仁 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 招聘研究員 (30009831)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 裁判員 / 国民参加 / 証拠法 / 刑事司法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，2009年の裁判員制度の実施を契機として，英米法系諸国の陪審制度の下におけるのと同様，刑事証拠法の存在意義が従来にも増して大きくなっている ことから，そのような構造的変化に照らし，わが国における既存の刑事証拠法の理論とルールが裁判員制度導入後の刑事裁判に果たして適合的で，かつ十分なも のといえるかどうかについて，根本的な見直しを行い，あるべき方向性を探究することを目的とするものである。そのため，2年度の平成30年度においては，本研究は，2009年の裁判員制度の実施を契機として，英米法系諸国の陪審制度の下におけるのと同様，刑事証拠法の存在意義が従来にも増して大きくなっている ことから，そのような構造的変化に照らし，わが国における既存の刑事証拠法の理論とルールが裁判員制度導入後の刑事裁判に果たして適合的で，かつ十分なも のといえるかどうかについて，根本的な見直しを行い，あるべき方向性を探究することを目的とするものである。そのため，本年度においては，前年度に引き続き，①英米法系諸国からドイツ，フランスなどの大陸法系諸国にまで対象を拡げて，国民の司法参加制度を採っている諸国の法制や運用の実情について調査・分析を進めるとともに，②わが国での裁判員裁判のこれまでの実 施状況とそこから浮かび上がってきた証拠法上の課題についての整理と，③近時の最高裁判所の関連判例・裁判例の意義とその後の実務への影響についての分析を継続した。また，②および③についても，データを最新のものに更新する作業と，最前線で裁判員裁判に携わる実務家等からの実情聴取を進めた。これらの成果の一部は，2019年5月21日に法曹三者共催で開催された裁判員制度10年記念シンポジウムにおける基調講演として発表したほか，単行本として公表すべく，その作業を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由 海外の資料・文献の収集について，一部刊行の遅れや，発注した文献の到着が大幅に遅れたことなどにより，計画通りに進まなかったところもあるものの，それ以外 は，おおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度には，30年度に行った作業をさらに続行するとともに，先方との調整がつけば，いくつかの国の実地調査を実施することも検討中である。 それらの各作業を完了させるとともに，その結果を踏まえて，既存の刑事証拠法の理論とルールにつき根本的な見直しを行い，裁判員裁判時代のあるべき方向性を検討し，その成果を単行本として公表する。。
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| Causes of Carryover |
理由 海外の資料・文献の収集について，一部刊行の遅れや，発注した文献の到着が大幅に遅れたことなどにより，計画通りに進まなかったところもあるが，それ以外 は，おおむね順調に進捗している。
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