2018 Fiscal Year Research-status Report
従属会社の少数株主保護のための法規制に関する比較法研究
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17K03456
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
坂本 達也 駒澤大学, 法学部, 教授 (50389235)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 結合企業法 / 少数株主保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、（1）企業組織再編における少数株主保護に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討、（2）支配会社への責任規制に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討、および（3）支配会社概念に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討のうち、主に、上記（2）に関して研究活動を行った。
本年度においては、上記（1）に関して、研究成果として、論文を公表した。また、支配会社への責任規制に関して、イギリス会社法を中心に、文献資料の入手と精読を行った。このほか、上記（3）に関して、イギリス法および日本法について文献資料を入手した。
次年度においては、上記（2）に関して、文献資料の入手と精読の継続を行い、研究成果を得ることができるように、研究をさらに進めることを主な研究活動とする。また、上記（3）に関して、文献資料の入手と精読を行うこととする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度においては、企業組織再編時における従属会社の少数株主保護に関して、日本法への示唆を得るとともに、これを研究成果を論文として公表することができたことから、研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、従属会社の少数株主保護に関して、支配会社への責任規制および支配会社概念について、イギリス法を中心とした欧米諸国の法および日本法の文献資料を入手および精読し、上記の外国法から、日本法への示唆を得ること、これについて、研究成果として、論文にまとめ、公表することである。
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| Causes of Carryover |
本年度において、主に従属会社の少数株主保護に関してイギリス法および日本法の文献資料の入手のために研究費を使用したが、入手すべき文献資料について慎重に選択をしたため、入手した文献資料が限られた。
次年度の研究費の使用計画は、主に次のとおりである。第一に、結合企業法における従属会社の少数株主保護に関して、イギリス法その他の欧米諸国の法および日本法の文献資料を入手するため、第二に、研究会および学会への国内出張のための旅費のために、第三に、研究活動に必要な、パソコン周辺機器、プリンターのインク、用紙の購入のために研究費を使用する。
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