2020 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
17K03496
|
Research Institution | Tezukayama University |
Principal Investigator |
福本 葵 帝塚山大学, 法学部, 教授 (40388880)
|
Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
Keywords | 長期保有株主 / Long term stock exchange / ロングターム証券取引所 / tenure voting / loyalty share / time-phased voting / LTSE / 複数議決権株式 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年6月8日、日本証券経済研究所(大阪研究所)、証券経済研究会において、「ダイレクトリスティングによる資金調達を認めるNYSEの規則改正案」と題する研究発表を行った。この研究会における議論を経て、日本証券経済研究所(東京研究所)が発行する証券レビュー、60 (5)1-15,2020年5月号において「ダイレクトリスティングに関するNYSEの規則改正案」と題するレポートを発表した。また、2021年2月27日、日本証券経済研究所、(大阪研究所)、証券経済研究会において、「SPAC(special purpose acquisition company,特別買収目的会社)とは何か」と題する研究発表を行った。 『リーン・スタートアップ』の著者エリック・リースは,LTSE(Long term stock exchange)の開設をSECに申請し,2019年5月に承認された。同取引所は2019年9月より営業を開始した。 同氏は当初,LTSEに上場する企業に対し,保有年数に比例して増加する議決権の制度の採用を要件としていた。この制度は,tenure voting, loyalty share, time-phased voting等と呼ばれている。フランスのフロランジュ法における二倍議決権は,この制度の一形態である。同取引所は営業を開始したものの、目ぼしい活動は報告されていない。そのため、本年度は研究対象をやや広げて調査・研究を行った。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症のため、当初予定していた海外出張ができなかった。海外からの資料、論文の入手はもっぱらインターネットを通じて行っている。また、調査対象としているLTSE(ロングターム証券取引所)については、市場が開設されたものの、大きな動きがなかった。 そのため、本年度は関連分野を少し拡大して調査・研究を行った。
|
Strategy for Future Research Activity |
文献収集のための海外出張が可能となれば、ヨーロッパまたはアメリカに赴く予定である。 長期保有株主に多くの議決権を付与することを上場企業に課すとしていたLTSE(ロングターム証券取引所)やフランスのフロランジュ法の実施後の企業の変化について、本年度も引き続き研究する予定である。 また、昨年度やや研究範囲を拡大したが、それらについても本テーマとも結びつけた研究成果を発表したい。
|
Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響を受け、海外出張が不可能であったため。国内の資料収集についても同様に資料集のための国内出張ができなかった。今期は出張が可能となれば、実施する予定である。
|