2020 Fiscal Year Research-status Report
Would Large-Scale Oil Palm Investment Schemes Reduce Poverty? Case Studies from Indonesia
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17K03554
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
浦野 真理子 北星学園大学, 経済学部, 教授 (30364219)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | インドネシア / アブラヤシ / 貧困解決 / 土地紛争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は研究目的に沿って、成果発表を、オーストラリアアジア学会（ASAA）で発表予定だったが、コロナ禍で中止となったため参加・発表することができなかった。また、この間コロナ禍によりインドネシアに渡航して行う研究調査はできなかった。しかし、現地の状況について、西スマトラ州アンダラス大学法学部の共同研究者や、東カリマンタン州の調査機関ECOSITROPから情報を得るように努めた。さらにインターネットを通じ、国際的なパーム油の取引や現地の情報を得た。研究データの成果発表として、笹岡正俊・藤原敬大編著『誰のための熱帯林保全かー現場から考えるこれからの熱帯林ガバナンス』新泉社、2021年3月に「「住民との同意」は本来の目的を果たせるのか」と題する章を寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年はコロナ禍のため、予定していた海外学会が中止となり、参加・発表ができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年に共同研究を行っていたインドネシア西スマトラ州アンダラス大学のクルニア・ワルマン教授と予定していた論文発表について、2021年7月にオーストラリアでオンライン開催される、Indonesia Council Open Conference (ICOC2021)への参加と発表を予定している。また、ここで発表した論文について、査読雑誌に投稿を予定している。
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| Causes of Carryover |
予定していた学会発表がコロナ禍で中止となり、2021年7月に開催される学会発表に申し込みを行った。学会での発表についてはすでに受け付けが行われプログラム中に予定されている。
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