2021 Fiscal Year Research-status Report
Would Large-Scale Oil Palm Investment Schemes Reduce Poverty? Case Studies from Indonesia
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17K03554
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
浦野 真理子 北星学園大学, 経済学部, 教授 (30364219)
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2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | インドネシア / アブラヤシ / 貧困解決 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年7月にオーストラリアでオンライン開催されたIndonesia Council Open Conference (ICOC) において、西スマトラ州アンダラス大学法学部農地法教授のKurnia Warman氏と共同で"The local impacts of competition between transnational initiatives to govern palm oil supply chain and state sovereignty"と題する論文を作成し、研究発表を行った。
コロナ禍のため、現地調査を通じた追加データの取得ができなかったが、現地調査を必要としないオンライン上のデータを追加し、ICOCで発表した論文を書き直し雑誌投稿準備を行った。特に、インドネシア・アブラヤシ企業協会（Gabungan Pengusaha Kelapa Sawit Indonesia)がHP上でまとめて公開しているパーム油生産や貿易に関するインドネシア語ニュース、インドネシア政府のパーム油認証制度である「インドネシア持続可能なパーム油」（Indonesia Sustainable Palm Oil, ISPO)、民間のパーム油認認証制度である、責任あるパーム油のための円卓会議(Roundtable for Sustainable Palm Oil,RSPO)、ヨーロッパ連合の環境規制のデータを利用した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
基金の予算は、2020年度に参加を予定していた隔年開催のオーストラリアアジア学会(Asian Studies Association of Australia, ASAA)への参加と、その後の投稿論文の英語チェック謝礼に利用する予定だった。
ASAAが隔年開催であるため、ASAAの関連団体である、Indonesia Council Open Conference(2021年7月開催）に参加し、発表を行った。この学会論文を投稿用論文に仕上げるにあたり、現地調査によって追加データを取得したいと希望したが、コロナ禍により、現地訪問ができなかった。コロナ禍前に取得していた現地調査のデータ、パーム油関連団体がオンライン上で発表しているデータを用い、2022年度に投稿を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地調査が可能になった場合は現地訪問のうえ追加データを取得する。困難である場合は、パーム油関連団体がオンライン上で発表しているデータ、すでに関係を構築しているインフォーマントに対するSNS上のインタビューを通じて取得したデータを用い、ジャーナル原稿を作成のうえ投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
基金の予算は、2020年度に参加を予定していた隔年開催のオーストラリアアジア学会(Asian Studies Association of Australia, ASAA)への参加に利用する予定だった。 ASAAは隔年開催であり2021年度は開催されなかったため、ASAAの関連団体である、Indonesia Council Open Conference(2021年7月開催）に参加し、発表を行った。ICOCはオンライン開催であったため旅費・参加費が不要であったので、2021年度の支出は不要となった。また、投稿論文作成にあたり、もし可能であれば現地での追加データ取得を希望していたが、コロナ禍のため結局実現しなかった。2021年度に支出しなかった予算を利用し、2022年度に雑誌投稿を行い、原稿の英文チェックと、記事をオープンアクセスにすることを計画している。
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