2018 Fiscal Year Research-status Report
日本と欧米諸国における解職請求に関する制度と実際についての比較研究
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17K03559
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 直接請求 / 解職請求 / 解散請求 / 直接民主制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度（平成30年度）は研究計画3ヵ年の2年目にあたることから、昨年度に引き続き、(1)解職請求（リコール）制度のデータ整理と(2)現地調査およびデータ収集を実施した。
まず、(1)リコール制度のデータ整理については、1945年以降の「地方自治月報」に記載されているすべてのリコール請求、すなわち議会の解散、議員の解職、長の解職にかかるデータ（都道府県、市町村、請求理由、請求代表者交付年月日、住民投票実施の期日、投票の結果など）についてデータを入力し、データベースを作った。そのうえで、単純集計ながら、データを分析した。そこからは、本制度が導入されて以降、時期によって件数の多寡があることなどが明らかとなった。
また、(2)現地調査およびデータの収集では、平成30年度には、カナダとスイスを訪問した。まず、平成30年10月下旬に行ったカナダの調査については、ブリティッシュコロンビア州の州都であるヴィクトリア市にある選挙管理機関Election BCを訪問し、カナダではじめて直接請求制度を導入した経緯や実施状況についてインタビューするとともに、同機関および州立図書館等で関連資料を収集した。次に、今年度末の平成31年3月にスイスで行った調査では、スイス・チューリヒ大学のデモクラシー研究所直接民主制研究センターを訪問し、諸外国、とくにヨーロッパ諸国におけるリコール制度について、これまでの研究成果と今後の研究の進め方等について、研究協力者である同研究所のスタッフと打ち合わせをおこなった。加えて、チューリヒ市では、市議会議員等にもインタビューを実施し、多くの収穫があった。
帰国後は、収集したデータと資料について整理しながら、分析とまとめを試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の進捗状況は、おおむね順調であるといえよう。その理由は以下のとおりである。
平成30年度は本研究の2年目にあたることから、収集したデータの統計分析と本研究で対象となっている欧米諸国のうち初年度の平成29年度に訪問していない国を含む諸外国において現地調査を実施することにあった。
まず、収集したデータの統計分析については、平成29年度の調査で得られた「地方自治月報」に掲載されている直接請求、とくに解職請求（リコール請求）に関するデータを入力して、データベースを構築することができた。それとともに、単純集計であるが、リコール投票に関する分析を試みた。
また、諸外国における現地調査については、平成30年度は、本研究で対象としている欧米諸国のなかでも、平成29年には訪問できなかった北米で現地調査を行い、実際にリコール投票に関係した機関等にインタビューをする予定にしていた。それについては、本年度は、カナダのブリティッシュコロンビア州を訪問し、州都ヴィクトリア市にあるElection BCの職員の方々にインタビューができ、同国初の解職請求制度について実情を調査できた。同時に、日本と諸外国におけるリコール制度導入の経過など歴史的側面からも議論することができた。このように本年度の初めに予定していた計画は、いずれもおおよそ達成することができたことから、現在までの進捗状況はおおむね順調であるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、本研究計画3ヵ年のうち最終年にあたることから、平成29年度、30年度に国内外で得られた情報とデータを活用し、さらに不足しているところを補充することで、研究成果をまとめていきたいと考えている。
まず、2年間の研究活動で得られたデータ等を整理し、それらのデータ等の本研究で利用することの適否を確認するために、国内外の自治体関係者に再度インタビュー調査を実施し、これまでの調査で得られた結果について意見を述べてもらう。こうして得られた調査のデータと資料については、統計分析（計量分析）を行い、リコール投票の類型化を試みる。例えば、政策をめぐる住民と議会、首長との対立、党派間の対立、首長と議会との対立、汚職などといった解職請求の理由によってリコール投票を分類することで類型化が可能であるか、を検討する。加えて、これからの解職制度のあり方等についても質問する予定である。
次に、日欧米諸国における解職請求に関する制度と実際についての比較研究を行い、それぞれどのような要因が制度を活性化させ、また利用されないようになっているのか、因果関係を検討する。
これまでの研究からは、リコール制度は国によって利用状況、件数はかなり異なることがわかっている。そもそも、リコールの請求は、濫用されないように厳しい要件が定められていることが多いといえるが、一方でそのことが制度を利用したいときに利用できないようにはなっているということはないのか、などについても検討していきたい。同時に、リコール制度にとって適切な要件とはどのようなものなのか、検討したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
34,063円が次年度に繰り越された理由は、平成30年度の交付金のうち、主として旅費の支出が予定よりも少なかったことによる。これについては、次年度に繰り越したうえで、使用する予定である。
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