ヨーロッパ人権レジームの変化に関する研究－地域紛争の人権侵害を事例として－

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03577
• Research Institution: Gunma University
• Principal Investigator: 野田 岳人 群馬大学, 国際センター, 教授 (20372352)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 人権 / レジーム / ロシア / チェチェン / 民族 / 欧州評議会 / 欧州人権裁判所

Outline of Annual Research Achievements

本研究はチェチェン紛争における人権侵害を事例として、冷戦後のロシアをめぐるヨーロッパの国際人権レジームの変化を考察するものである。人権分野では、冷戦時代にソ連に影響を与えた欧州安保協力機構から冷戦後には欧州評議会と欧州人権裁判所へと担い手が交替した。それに伴い、人権保護の射程はより個人的なもの、より人道的なものへと移りつつある。これは国際政治の司法化（judicialization）の現象の一つである。本研究では、第一にヨーロッパ人権レジームの変化と国際政治の司法化の現象を検討する。第二にチェチェン紛争における人権侵害の実態を把握し、その人権侵害の事例が国際政治化する過程を考察する。第三に他の地域紛争における人権侵害の事例と国際人権レジームの関わり方について整理する。
今年度の目標はこの2年間の研究成果をまとめることであった。初年度に行った国際人権レジームの変化については、アクターを欧州評議会・欧州人権裁判所とロシア政府に限定し、学術的動向を把握した。チェチェン紛争の被害者に関し、欧州人権裁判所の裁判記録やNGO団体による人権侵害の資料などをもとに事実関係をまとめた。二年目には紛争の発生過程の理解のため、ソヴィエト政権による民族政策の特徴とそれがソ連における民族間関係に与えた影響について歴史的な整理を行った。主にチェチェン人（一部イングーシ人を含む）の動向について、1940年代の強制移住と共和国の廃止及び50年代の共和国の再建と民族の帰還関し史料に基づき考察を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

今年度はこれまでの調査・研究に基づき、本研究の前半の部分（人権レジームの変化、ソヴィエト民族政策の史的考察、チェチェン紛争研究）をまとめ、後半につなげる予定であった。調査の整理や研究の取りまとめは進んでいるが、論文の作成が途上であり、研究会等での報告の機会がなかったため、「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

前年度に行う予定であった研究代表者自身のこれまでの研究「ソヴェイト民族政策の史的研究」をまとめ、公表する予定である。また、チェチェン紛争の被害者に対しインタビュー調査を実施する予定である。しかし、海外出張が困難な場合、チェチェン紛争の被害者に関する、欧州人権裁判所の裁判記録やNGO団体による人権侵害の文書資料に基づき事実関係を整理し、取りまとめを行うことにする。

Causes of Carryover

当初予定をしていたロシア出張が諸般の事情で取り止めになり、今年度は最初の2年間の研究に関する取りまとめを行うこととなった。本年度予定としていた経費の一部は、次年度に持ち越して、執行するすることとした。