独裁・紛争後の社会における和解の研究―ラテンアメリカを中心として

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03579
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 大串 和雄 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90211101)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 移行期正義 / 和解 / コロンビア / ペルー / ラテンアメリカ / 中南米

Outline of Annual Research Achievements

コロンビアとペルーで合計約7週間の現地調査を実施し、主として人権侵害・戦争犯罪の被害者に聞き取りを行った。
コロンビアでは、「特別和平司法」(JEP)の規定を含む和平合意を支持する性暴力被害女性の団体と、JEPに敵対的な性暴力被害女性団体の双方に聞き取りを行った。JEPは加害者が真実を明らかにし、被害者に賠償すれば、刑を大幅に軽減することになっている特別法廷のメカニズムであるが、和平合意を支持する性暴力被害者団体（加害者は準軍事組織や左翼ゲリラなどさまざま）の代表者によれば、これまで通常の司法に多くの告訴を提出してきたが加害者の処罰につながらなかったので、JEPに期待しているということであった。それに対してJEPに敵対的な被害者団体は、未成年で左翼ゲリラに強制リクルートされて性的被害を受けた女性たちの組織であるが、そのスポークスパーソンはJEPはゲリラの味方だという右派の見解を共有し、JEP廃止を求める右派主導のキャンペーンに参加していた。
ペルーでは特に、アヤクチョ県山間部のタンボ村で聞き取りを実施し、それまであまり接触できなかったタイプの被害者から話を聞けたのが収穫だった。彼らの多くはケチュア語を母語とし、生活は貧しく、ペルー社会の仕組みや法制度に関する知識は非常に乏しかった。彼らのほとんどは反体制極左武装組織センデロ・ルミノソの暴力の被害者であるが、移行期正義に関わる関心事は圧倒的に賠償であり、加害者の処罰や真実解明を求める都市部（アヤクチョ市を含む）の活動家タイプの被害者とは対照的であった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通りに現地調査を実施し、おおむね期待通りの材料が得られた。

Strategy for Future Research Activity

これまでの聞き取り調査の結果を整理するとともに、補足的に関連文献を読み、研究成果のまとめに入る。

Causes of Carryover

洋図書の海外発注がやや遅れたため。コロナウィルスで海外図書の流通が混乱したために発注を控えていたが、近く集中的に発注する予定である。