EU policy of the EFTA countries

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03601
• Research Institution: Toyo Eiwa University
• Principal Investigator: 小久保 康之 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (60221959)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: ＥＦＴＡ / ＥＵ / スイス / リヒテンシュタイン / アイスランド / ノルウェー / ヨーロッパ小国

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、昨年度に引き続きコロナ禍で現地調査が実施できなかったため、日本国内からインターネットでアクセス可能なＥＦＴＡ諸国（主に外務省）およびＥＵのホームページでの公開資料を収集し、ＥＦＴＡ諸国とＥＵとの関係について調査を継続して行った。しかし、コロナ禍による経済・社会へのダメージは大きく、ＥＵ非加盟国であるＥＦＴＡ諸国の対外政策に目立った動きを確認することはできなかった。
2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻による新たな状況の変化により、ヨーロッパにおける小国の外交政策には変化が見られた。例えば、衛星中立国であるスイスが、ロシアに対するＥＵの経済制裁に足並みを揃えるなど、ヨーロッパ国際秩序へのロシアの挑戦に対して、ＥＦＴＡ諸国も、ＥＵとの個別なバイラテラルの問題を一旦棚上げにして、対ロシア政策で協調路線を取りつつある。極小国のリヒテンシュタインが仲介役を名乗り出たり、ＮＡＴＯ加盟国でもあるノルウェーが経済制裁を強めたり、ウクライナ危機を巡り、ＥＦＴＡ諸国の動きも他のＥＵ加盟の小国同様、個別に重みのある政策を展開しつつある。
本研究では、ＥＵ非加盟を選択したＥＦＴＡ諸国がＥＵ統合に対してどのように関わっているのかを明らかにすることを当初の目的としていたが、ウクライナ危機によるヨーロッパ秩序の動揺の中で、ＥＦＴＡ加盟の小国が対ＥＵだけでなく、対ＮＡＴＯも含めて今後どのような外交政策を展開し、自国の政治・経済・社会的保全に取り組むかを検討する方向に研究枠組をシフトする必要に迫られていると考えている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度に引き続き、2021年度もコロナ禍で海外現地調査が実施できず、インターネット上での公開情報にしかアクセスできなかったことで、研究はスローダウンせざるを得なかった。
また、研究代表者が病気で入院・加療せざるを得なくなり、その間一時休職するなどしたため、実質的に研究を中断せざるを得ない期間があったことも研究が遅れている要因である。
更に、2022年2月以降のウクライナ危機により、研究の枠組自体の再検討を余儀なくされており、ヨーロッパの小国、特にＥＵ非加盟のＥＦＴＡ諸国が今後どのように外交政策を展開するか、改めて分析視座を策定し直す必要がある。当初の研究計画立案時には想定していなかった事態の推移を今後どのように研究の枠組に取り込むか、検討が必要となっている。

Strategy for Future Research Activity

ロシアのウクライナ侵攻により、ヨーロッパ国際秩序は大きな転換点を迎えることになった。これまでＥＦＴＡ諸国は軍事面での脅威をそれほど考慮する必要はなく、経済的にＥＵとの関係を良好に維持しつつ、主権国家として存続する道を探ることを外交政策の中核に据えてきた。しかし、ここに来て、ＥＵやＮＡＴＯというヨーロッパ全体の政治・経済そして軍事的枠組みと一層の協調路線を取らざるを得なくなってきた。
ヨーロッパ全体の国際秩序の維持にＥＦＴＡ諸国も関わらざるを得なくなり、ＥＵに対しても一層の協調路線を取ることになると予想される。他方、今回のウクライナ危機でＥＵが独自の共通防衛政策を推進する方向に進むことになれば、ＥＦＴＡ諸国も非ＥＵ加盟であってもその枠組に何らかの形で関わることになると推測される。このような新たな枠組みがヨーロッパ全体で出てくることに対して、ＥＦＴＡ諸国がどのように関わるかが本研究では早々の焦点になると思われる。
本研究の研究計画策定時には想定していなかった事態の変化に伴い、本研究の方向性も軌道修正せざるを得ない。対ＥＵだけでなく、対ＮＡＴＯも含め、また国際社会全体の動向も踏まえた上で、ＥＦＴＡ諸国の外交政策の行方について今後検討したい。

Causes of Carryover

コロナ禍で、海外渡航が制限され、現地調査が実施できなかったため、旅費が全く未使用のまま残ってしまった。また、研究の進捗状況の遅れに伴い、研究成果の外部発信が出来ておらず、その分も未使用のまま残ってしまった。