2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K03604
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
村田 晃嗣 同志社大学, 法学部, 教授 (10284126)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿川 尚之 同志社大学, 法学部, 教授 (00317306)
小島 誠二 同志社大学, 研究開発推進機構, 研究員 (00796500)
中谷 直司 帝京大学, 文学部, 准教授 (70573377)
山口 航 帝京大学, 法学部, 講師 (90735317)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 都市 / 外交 / 都市外交 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバル化を背景として、国際政治における都市をめぐる外交の重要性が増している。本研究は、「都市からの外交」と「都市への外交」の2つの方向を軸として、①自律的プレイヤーとしての都市による外交の実態を把握し、②都市外交研究の基盤となる分析枠組を構築し、③国家を始めとする他のアクターとの相互作用を分析し、「都市」が世界政治で果たしつつある役割を明らかにしていくことを目指した。都市をめぐる外交を2つの方向から事例を研究し、都市の経済活動の結果ではなく、世界政治の構成要素としての「都市外交」研究を目標にした。
本年度は、これまでの成果を踏まえた上で、「世界政治における都市外交」（潜在的役割の評価と政策提言）について研究を進めた。都市が今後「世界政治」のなかで発揮すべき役割について、検討をしていった。とくに①新しい「国際規範」の発信者としての都市と、②国連や地域機構と協力して紛争後地域の「平和構築」に貢献する都市の姿に着目をした。①については、国家主権の制限に必ずしもしばられない都市が、規範（新たな理念）の意識的な発信者として行動を活発化させれば、すでに実績があるNGOや多国籍企業を上回る影響力を発揮することが可能ではないかと予測した。②については、停戦監視や武装解除の初期段階ではなく、その後の自治機構の整備や地域コミュニティーの安定化に、都市が組織的に関与できる「国際制度」の構築を想定した。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による国内外の情勢に影響を受けたため、国内外での資料の収集や、研究メンバーによる機動的な行動が困難となり、研究に遅れが生じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症による国内外の情勢に影響を受けたため、研究会の開催や、聞き取り調査・資料調査など研究の遂行に支障が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの成果を踏まえて、引き続き、基礎的な文献収集および情報の収集、インタビュー調査を積み重ねていく。都市が今後「世界政治」のなかで発揮すべき役割について、政策提言を視野に入れて研究を実施していく。
コロナ禍の制約を加味しつつ、予定していた研究活動の遅れを取り戻すべく、実地調査を進めて行く。国内外での資料の収集を進め、研究メンバーによる機動的な行動を実施し、これまでの成果を包括的にまとめる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症による国内外の情勢に影響を受けたため。情勢を見極めつつ、資料調査などを実施していく。
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