2017 Fiscal Year Research-status Report
Regional Economics Analysis on the Privatization of Transportation System to Promote the Tourism Policy: From the View Point of Consumer Behavior
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17K03693
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
亀山 嘉大 佐賀大学, 経済学部, 教授 (30373210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 観光政策 / 輸送システム / 民営化 / 地域経済 / 消費者行動 / インバウンド / 情報発信 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本応募研究課題では、地方都市におけるインバウンド観光振興に向けて、日本国内の港湾・航空施設といった輸送インフラの整備を観光政策の中で位置付けるためには、実質的な管理・運営主体である地方自治体は、どのような施策のもとで管理・運営していく必要があるのかを、以下の3方向から探っていくものである。1）国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に聞き取り調査を行う。2）日本国内の港湾・空港施設の利用者である事業者や旅行者のニーズをアンケート調査で把握し、地方自治体の情報発信を含む港湾・空港施設の魅力度に関する計量分析を行う。1）と2）を踏まえて、3）民間資本を活用した港湾・空港施設の運営の効率性や可能性に関して、政策科学的な理論・計量分析を行い、政策提言に繋げる。
2017年度は、1）に関して、国内外の聞き取り調査を行うとともに、2）に関して、佐賀空港の格安航空会社（LCC：Low Cost Career）の利用者である訪日外国人旅行者を対象としたアンケート調査で得られたサーベイデータを活用して、プロビット分析による計量経済分析を行った。具体的には、リピーター、個人旅行、リピーターの個人旅行の3種類の旅行形態に対して、個々人の属性や特徴、（訪日前の）情報収集がどのような影響を与えているのかを分析した。分析結果から、①個人旅行の意思決定は、訪日回数、情報源として、ガイドブック、日本の行政など公共機関のホームページ（HP）、SNS、友人・知人の紹介、ブログ検索と関係があること、②個人旅行のリピーターの意思決定は、訪日回数、情報源として、ガイドブック、日本の行政など公共機関のHP、日本の旅行関連の民間企業のHP、SNS、友人・知人の紹介、ブログ検索と関係があることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度は、文献調査とあわせて、研究実績の概要でも述べたように、1）国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に聞き取り調査を実施するとともに、2）日本国内の港湾・空港施設の利用者である事業者や旅行者にアンケート調査を実施できた。特に、2）に関しては、佐賀空港のLCCの利用者である訪日外国人旅行者を対象としたアンケート調査で得られたサーベイデータを活用して、プロビット分析による計量経済分析を行い、分析結果を日本交通学会で報告するとともに、『交通学研究」の掲載に繋げた。また、北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港したクルーズ船の乗組員である訪日外国人旅行者を対象としたアンケート調査を実施し、サーベイデータを得ることができた。簡易集計に基づく分析結果は、国内の研究会で報告し、参加者と意見交換ができた。
さらに、訪日外国人旅行者を受け入れる体制を知るために、佐賀県内の複数の自治体において宿泊先となる施設の取り組みを調べることを目的に聞き取り調査（アンケート調査）を行い、アンケート調査で得たサーベイデータのデータベースを構築できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の本研究課題の推進方策は、第1に、これまでに実施してきた文献調査や現地調査をもとに、国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に聞き取り調査を行う。民間資本の活用による港湾・航空姿施設の実態や意義を経済学的な視点から論文にまとめていくとともに、必要に応じて、追加的な聞き取り調査を行う。第2に、2017年度に実施したクルーズ船の乗組員の訪日外国人旅行者を対象としたアンケート調査で得られたサーベイデータを活用して、オプション価値の計測をはじめとする計量経済分析を行い、学会や研究会で報告し、学会誌などに投稿していく。必要に応じて、追加的なアンケート調査を行う。第3に、これらの文献調査や現地調査（含むアンケート調査）に基づき、港湾・空港施設の民営化が地域経済に与える影響を考察したいと考えている。作成した論文は、順次、日本交通学会、日本海運経済学会、応用地域学会をはじめとする関連の学会や研究会で報告し、コメントを踏まえて研究成果をまとめていきたい。
繰り返しになるが、訪日外国人旅行者を受け入れる体制を知るために、佐賀県内の複数の自治体において宿泊先となる施設の取り組みを調べることを目的とした聞き取り調査（アンケート調査）を行った。アンケート調査で得たサーベイデータに基づく分析を行い、日本交通学会などで報告したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
旅費は、想定よりもかかっており、予算額を超える支出となった。人件費・謝金は、使用実績がなかった。訪日外国人旅行者に対するアンケート調査にかかる人件費、ならびに、民間資本を活用した港湾・空港施設の聞き取り調査にかかる謝金を計上していたが、行政機関の協力のもと調査を実施できたため、人件費・謝金相当の金額に余裕ができた。想定よりも調査や打ち合わせが増えたが、人件費・謝金の予算を超えることはなかった。一方で、調査や打ち合わせにかかる出張は、時間的に消化不良で終わったものもあり、次年度、引き続き調査や打ち合わせを行う予定であるため、それに充当していく予定である。
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