2021 Fiscal Year Research-status Report

Regional Economics Analysis on the Privatization of Transportation System to Promote the Tourism Policy: From the View Point of Consumer Behavior

Research Project

Project/Area Number	17K03693
Research Institution	Saga University
Principal Investigator	亀山嘉大佐賀大学, 経済学部, 教授 (30373210)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	野方大輔佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	観光政策 / 輸送システム / 民営化 / 地域経済 / 消費者行動 / インバウンド / 情報発信
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題は、地方都市におけるインバウンド観光振興に向けて、日本国内の港湾・航空施設といった輸送インフラの整備を観光政策の中で位置付けるためには、実質的な管理・運営主体である地方自治体は、どのような施策のもとで管理・運営していく必要があるのかを、以下の3方向から探っていくものである。1）国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に聞き取り調査を行う。2）日本国内の港湾・空港施設の利用者である事業者や旅行者のニーズをアンケート調査で把握し、地方自治体の情報発信を含む港湾・空港施設の魅力度に関する計量分析を行う。1）と2）を踏まえて、3）民間資本を活用した港湾・空港施設の運営の効率性や可能性に関して、政策科学的な理論・計量分析を行い、政策提言に繋げる。 2021年度は、京都大学の藤田昌久特任教授、神戸大学の浜口伸明教授と共同研究として実施してきた復興の空間経済学に関して、SpringerからSpatial Economics for Building Back Better: The Japanese Experienceとして刊行した。本書では、市場メカニズムに基づく経済活動の東京への集中は、自然災害や疫病のリスクによって社会的費用を増大させるとともに国の多様性を損なうことになっていることを議論した。その上で、これに対抗するためには、地方の市町村では、イノベーションによって地元の天然資源を持続的に活用できる経済を構築する必要があることを示した。この出版のために、英文校閲などで研究費を活用した。また、観光行動でも活用される自動車のあり方に関して、低公害車の購入の要因分析を行った。分析結果から、経済状況の良さ、購入時の補助金制度、道路などインフラ整備、環境対応（意識）が正の要因になっていた。1世帯当たりの人員数は負の要因となっていた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度は、研究実績の概要でも述べたように、京都大学の藤田昌久特任教授、神戸大学の浜口伸明教授と共同研究として実施してきたSpatial Economics for Building Back Better: The Japanese ExperienceをSpringerから刊行した。本書では、自然災害の復興問題に空間経済の理論を応用して説明した。日本の人口減少が続く中、市場メカニズムに基づく経済活動の東京への集中は、自然災害や疫病のリスクによって社会的費用を増大させるとともに国の多様性を損なうことになっている。これに対抗するためには、地方の市町村では、イノベーションによって地元の天然資源を持続的に活用できる経済を構築する必要があることを示した。特に、地方都市では、市場メカニズムを補完する地域コミュニティの役割が重要であることを示した。
Strategy for Future Research Activity	2019年度が本研究課題の最終年度であった。しかし、研究代表者が、2019年度第33回応用地域学会研究発表大会の実行委員長を務めたことで、その対応に追われて研究スケジュール通りに実施できなかったため、期限延長を申請した。さらに、2020～21年度は、コロナ禍で現地調査の実施などで見直しが必要になったことに加えて、本務で教育委員長を務めていることで、日々の教務でコロナ対応に追われたため、さらに期限延長を申請した。今後の本研究課題の推進方策は、これまでに実施してきた文献調査や現地調査をもとに、国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている事例をまとめることである。
Causes of Carryover	2019年度応用地域学会佐賀大会の大会実行委員長を務めたことで、事前準備から大会の後始末に至る6～12月を学会運営業務が占めることになり、業務全般に多忙を極めることになった。そのため予定していた海外調査や分析を実施できなかった。このことを主要な理由として、事業延長を申請した。さらに、2020～21年度は、コロナ禍であることもさることながら、本務で教育委員長を務めたことで、調査や報告をはじめとして十分な研究活動が実施できなかった。そのため、さらに事業延長を申請した次第である。今後の使用計画としては、次年度の学会報告で出張が可能なら、そのための旅費を想定している。学会がオンライン開催の場合、データ整理などにかかる謝金で使用したい。