2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K03756
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
長江 亮 東京大学, 経済学研究科(研究院), 特任研究員 (80468876)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 障害者雇用施策 / 労働需要 / 利他性 / 社会規範 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究代表者のこれまでの研究で、日本の障害者雇用施策の基では障害者雇用の促進が個々の企業経営者の意志にゆだねられることが明らかにされている。本研究の目的は、日本の障害者雇用施策の基で多数の障害者を雇用する企業経営者の障害者雇用に対するインセンティブを実証的に厳密に明らかにすることである。
平成29年度の研究計画は、研究で使用する分析手法に関する文献調査を行うことと、必要となるデータの探索を行うことである。障害者の雇用者数はCount dataと呼ばれる非負の整数である。分析手法はこのようなデータの特徴をうまく扱える、Blundell,Richard,
Griffith,Rachel and Windmeijer,Frank,(2002) “Individual Effects and Dynamic Feedback in Count Data Models”, Journal of Econometrics, 108, pp.113-131.が適することを確認した。
障害者雇用には多様な働き方を認めるような企業の人事施策の在り方が強く関係してくると予想できる。また、日本で障害者雇用への取り組みはCSR の一環として考えられることが多い。従って使用するデータには、障害者雇用の情報とともに人事施策や企業の社会的責任（CSR）といった情報が含まれていることが望ましい。この点も当初計画に記載した『CSR 企業総覧』（東洋経済新報社）が望ましいことを確認した。
『CSR 企業総覧』（東洋経済新報社）の購入は本年度経費だけでは不足する。そこで本年度は上の点を確認し、本計画をより充実させるような『利他性』がキーワードにもされることの多いODA（政府開発援助）に関するパネルデータを用いた研究を行い、その一次的基礎分析の結果を公刊し、国際査読付き雑誌への投稿を目指して論文を作成している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
経費の支給決定時に、当初の本年度計画を施行することが困難なことはわかっていた。このため、当初計画の方向性の妥当性を確認することに焦点をあてて計画を実行してきた。その結果、本研究の計画の方向性が誤っておらず、学術的にも有益な計画であることを確認できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には当初計画の順序通りに計画を実行していく。加えて『CSR 企業総覧』（東洋経済新報社）の精査、データ入手を考えて、その他の経費をできる限り抑えた状態で本研究の拡張の方向性を探っていく。また、研究代表者がこれまでに行ってきた日本の障害者雇用施策に関する研究をまとめ上げる形で、一般向けに一連の研究成果の公表を検討していく。
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| Causes of Carryover |
本研究で使用するデータベースは『CSR 企業総覧』（東洋経済新報社）である。当初計画においてこのデータベース購入資金を考慮した計画を立てたが、昨年度の決定交付額内でこのデータベースを購入することができなかったため、昨年度研究では、本年の研究遂行の概要に記述したようにデータベースと研究で使用する手法の妥当性に関する調査研究を行った。その結果、『CSR 企業総覧』（東洋経済新報社）の購入が必須であると判断し、本研究における各年の交付額を足し合わせて使用することにしたため。
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