2017 Fiscal Year Research-status Report
外国人労働者受け入れが公教育システムの持続可能性に与える影響について
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17K03757
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 政治経済モデル / 公教育 / 移民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトの初年度となる平成２９年度には、本研究課題の出発点となる研究論文の改訂・出版作業を進めると同時に、日本における移民流入効果の分析に適した理論モデルの構築、およびカリブレーションに必要とされるデータ作成をマイクロデータより構築する作業を進めた。
まず、2000年代のスペインへの移民の大量流入を政治経済モデルを用いて定量的に分析したTanaka, Farre, and Ortega (2018)の改訂作業を行った。その結果、European Journal of Political Economyから出版できた。また、その姉妹論文であるFarre, Ortega, and Tanaka (2018)の改訂作業もすすめ、Labour Economicsより出版することができた。
理論モデルの構築においては、前述の論文Tanaka, Farre, and Ortega (2018)のモデルをベースにし、日本における移民受け入れを分析する上で簡単化するために、まず移民の出身国の異質性を捨象した上で、所得分布が移民の流入によって外生的に変化することを考慮したものにした。ある程度現実的な移民受け入れシナリオの元で想定されるものと整合的な所得分布の変化を外生的に与えた上でも、理論モデルは安定的な結果となることを確認できた。
データの作成においては、理論モデルのパラメターを設定する上で必要となる所得分布を全国消費実態調査から、また小中学校における公私生徒比率、私教育支出、公教育支出といった情報を学校基本調査より作成した。上記の理論モデルと今年度作成したデータを用いて、理論モデルのパラメターのカリブレーションを試みることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論モデルの拡張に関しては、所得分布の内生化はまだ完了してはいないものの、移民流入のシナリオに応じて想定される所得分布の変化を外生的に与えた上でも、理論モデルの挙動は安定的であることは確認されたので、外生的な変化と整合的な所得分布の変化をもたらす生産関数を考慮することによって、所得分布の内生化は可能であるとの見通しを持つことができているため。
また、データの整備開始を初年度に計画していたが、必要最小限と考えられるデータに関してはその整備を概ね順調に遂行でき、簡単なカリブレーションを試みることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度は、理論モデルの構築およびデータ整備の完了を目指し、その上で理論モデルのパラメターの設定（カリブレーション）および現実的なシナリオのもとでの政策分析シミュレーションを通じて、移民受け入れの効果を定量的に把握することを目指す。
国際比較分析のためには、City University of New YorkのFrancesc Ortega先生、Julen Esteban-Pretel先生、Nuria Rodriguez-Plana先生、University of BarcelonaのLidia Farre先生との意見交換を通じて、アメリカやスペインを始めとする諸外国との比較を通じて、日本の移民受け入れの特徴を明らかにしてゆく。そのために、ニューヨークおよびスペインの訪問も予定している。
さらに、移民受け入れを始めとする大きな社会的な変化において公教育制度の変更が果たす役割に関しても同時に考察を行うために、一橋大学の増田一八講師を研究協力者として迎えて分析を推進する。
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| Causes of Carryover |
今年度は研究打ち合わせのための研究協力者の招聘ができなかった。来年度に研究打ち合わせのための招聘または訪問を行うために今年度分を使用する予定である。
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