2017 Fiscal Year Research-status Report

就業目的が異なる非正規雇用者の下で政策が労働力に与える量・質的影響の理論的考察

Research Project

Project/Area Number	17K03779
Research Institution	Soka University
Principal Investigator	増井淳創価大学, 経済学部, 准教授 (50409778)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	企業特殊的訓練 / 非正規雇用 / 雇用保護
Outline of Annual Research Achievements	平成29年度では、正規雇用・非正規雇用の2種類の契約形態が存在する状況において、企業が企業特殊的技能の蓄積を伴う訓練を非正規雇用者に提供する状況を理論的に考察した。非正規雇用者は、正規雇用者と比べて十分な企業内訓練を受けていないことが知られている。それにより人的資本が蓄積されず、賃金-勤続年数プロファイルには雇用形態間で大きな差が存在する。非正規雇用者は正規雇用者と比べて雇用期間が短く、企業が訓練費用を負担する場合、高い生産性を身に付けた労働者を雇用し続けることで得られる便益を十分に享受できないことが原因である。元々この研究課題では、勤続年数に依存して変化する退職金の導入がもたらす影響を分析することを予定していた。しかし、非正規雇用者に対する企業特殊的訓練提供についての企業側の意思決定メカニズムを明確にするために、そうした退職金を含まない形でのモデル化を試みた。その上で本研究課題では、Belan and Cheron (2014) を基に、サーチ過程で出会った労働者-企業ペアの生産性が確率的に決まる状況の下、その生産性の水準に応じて(i) 非正規雇用者に訓練を提供するか否かの選択、(ii) 新規雇用者の契約形態の選択、を企業が行う状況を扱っている。結果として、正規雇用者に対する解雇規制を弱めることで訓練を受ける非正規雇用者の割合が増加すること、また正規雇用者が労働力人口に占める割合が増加することが示された。しかし、そこでは正規雇用者に対する訓練提供が考慮されておらず、また訓練投資に関する企業の意思決定が社会的に効率的であるかどうかについて議論がなされていない。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 進捗状況として「やや遅れている」とした理由は2点ある。第1に、平成29年度は他の研究課題（課題名『非正規雇用の利用に関する企業の意思決定と雇用政策：均衡サーチモデルに基づく考察』若手研究B）にも取り組んでいたため、そちらの研究報告・論文改訂に時間を割かれたことが挙げられる。こちらは現段階で目途がついているため、今年度は現研究課題に注力することができる。第2に、サーチ理論に人的資本蓄積を取り入れた研究のサーベイに予想以上の時間を要し、本研究課題で用いる理論的フレームワークの確定が遅れたことが挙げられる。当初は離散時間モデルを用いた分析を行ったが、それにより経済主体の状態間移行が不必要に複雑化してしまった。現在は連続時間に設定を変更し、状況打開を試みている。
Strategy for Future Research Activity	前述のように、第1の研究課題については連続時間の下でモデルを再構築すると同時に、当初は想定していなかった正規雇用者に対する訓練の提供や雇用形態間での訓練費用の相違(政府による訓練費用助成率の違いを反映)を取り入れて分析を進めている。そして、市場均衡において訓練を受ける非正規雇用者の割合が、社会的効率性の観点からどのように評価されるかを理論的もしくは数量的に分析する。この研究課題は、本年度の9月までで目途をつけ、第2の研究課題に移る予定である。第2の研究課題では、異質な雇用形態に加えて労働力-非労働力間の移動が内生的に発生する状況に焦点を当て、労働市場環境の変化が労働市場参加に関する働き手の意思決定に及ぼす影響を分析する。そこで参考とする先行研究は、労働市場への参加に関する労働者の意思決定、及び労働市場への参入費用が確率的に変化する状況を均衡サーチモデルに取り入れた Pries and Rogerson (2009) である。彼等のモデルは解析的に分析することが可能だが、異質な雇用形態の導入はそうした状況を変えるかもしれない。それに対する対応として、正規-非正規という区別ではなく、高生産性ジョブ-低生産性ジョブという区別に置き換えたり、異質性を導入せず賃金決定方式の違いやフリンジベネフィットの存在を取り入れたりすることを試みる予定である。
Causes of Carryover	別の研究課題の研究報告・改訂に時間を割かれたこと、また論文で用いる理論モデルの確定に時間がかかったことにより、昨年度内に研究報告を行うことができなかった。今年度は、国内外での報告（労働経済コンファレンス、The Asian and Australasian Society of Labour Economics 等にて）を積極的に行っていく予定である。