就業目的が異なる非正規雇用者の下で政策が労働力に与える量・質的影響の理論的考察

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03779
• Research Institution: Soka University
• Principal Investigator: 増井 淳 創価大学, 経済学部, 教授 (50409778)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 均衡の社会的効率性 / ホシオス条件

Outline of Annual Research Achievements

当該年度では、主に前年度から取り組んでいる分析の修正・追加を行った。まず現在の問題意識は、女性が結婚や出産等のイベントを迎えると労働市場参加に伴うコストが高まり非労働力化しやすいこと、それに伴い女性の労働市場参加率が低くなる傾向にあることに据えられている。その背景を探ると同時に状況の改善を実現する施策を提案するために、標準的なサーチ・マッチング・モデルに労働者の事前の生産性が異質である状況および労働市場参加に伴うコストが確率的に変化する状況を取り入れた。

前年度では、上記の点を踏まえて構築された理論モデルをベースとし日本の労働市場を念頭に置いた数量的分析を行った。それを受けて当該年度では、標準的なホシオス条件の下で、モデルの定常均衡で実現する内生変数の値が社会的に効率的な値と一致するかに注目した。具体的には、労働市場への参加・不参加を決定する労働者の留保生産性を考慮した社会厚生関数をカリブレーションで得られたパラメータの値で評価し、定常均衡で成立する労働市場の逼迫度の値の下で社会厚生が最大化されるかどうかを調べた。その結果、定常均衡で成立する逼迫度の値は社会厚生を最大にする水準よりも高いことが明らかとなった。これは、求人企業が労働市場へ過剰に参入していることを意味している。さらに、労働市場参加に伴うコストの増加を受けて非労働力化する就業者の割合が、社会的に効率的な水準よりも高いことも示された。後者の結果から、社会的に最適な水準と比べて過剰な割合の女性労働者が、結婚・出産等のイベント発生時に労働市場を退出している可能性があることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

進捗が遅れている理由は下記の2点である。
(1) 2021年度前期に新規で必修科目(1年次のミクロ経済学)を担当したが、当初の想定以上にオンライン対応を含めた準備にかなりの時間をかける必要があった。

(2) 上記の新規担当科目だけでなく、その他の専門科目（主に後期）についてもオンライン対応に伴う準備に予想以上の時間と労力がかかってしまった。

これらの点は前年度から予想していたことではあったが、授業資料の電子化や収録映像の録画・配信、出席管理など、実際の学期中に取り組むべきタスクが想像以上に多く、十分な研究時間を確保することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

まず第1に、現在取り組んでいる研究課題の目途をつける予定である。均衡の社会的効率性に関する分析として、もし社会計画者が市場の逼迫度に加えて労働市場への参加・不参加に関する留保生産性をも決定する場合の社会厚生最大化問題に焦点を当てる。現段階で1階の必要条件を満たす解を導くことはできているが、社会計画者の選択変数に留保生産性を含める場合、最大化のための十分条件が満たされない可能性があることが先行研究において明らかとなっている。従って、少なくとも最大値の存在が保証されているか、されていなければ存在するための条件を明らかにし、社会厚生を最大にする内生変数の値を特定したい。その上で、社会厚生が最大となる状態に経済を移行させるために、どれくらいの社会的コストが必要となるかを明らかにする。

第2に、勤続年数の変化と共に受け取る退職金額が変動する状況を取り入れた理論モデルを構築し、正規・非正規の両契約形態が併存する状況よりも、上記の退職金を伴った単一の労働契約のみ存在する状況の方が企業に好まれることはあり得るかを検討する。雇用保護に関する制度改革の方向性として、正規社員の解雇規制を緩めるべきかという議論がなされることが多いが、単一労働契約の導入も考えられる施策の一つである。非正規雇用は企業にとって柔軟な雇用調整を行う上で不可欠な存在であるため、勤続年数に応じた退職金支払いが求められるようになると、企業の雇用創出意欲が減退し失業が増加する恐れがある。その点も踏まえ、単一労働契約の導入が社会厚生・失業率・賃金格差にどのような影響を及ぼすかを分析する。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、研究進捗の遅れに伴い英文校正に支出する機会がなかったこと、および学会報告を行わなかったため出張費が生じなかったことによる。

今年度の使用計画は、下記の通りである。第1に、英文校正に対する支出である。今年度は2本の論文を執筆予定であるため、それぞれの論文に関して英文校正費用が発生する予定である。1件当たり約10万円とし、合計で20万円の支出を計画している。第2に、国際学会での報告に伴う費用である。本年12月に東京大学で開催される Asian and Australasian Society of Labour Economics に応募予定であり、その際の参加費・日当の支払いが発生する。それらの合計でおよそ6万円の支出を計画している。第3に、書籍購入に対する支出である。雇用保護法制や就業中の職探し関連の書籍に約5万円を支出する予定である。