2018 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Analysis on Individual Financial Behaviors and Decision-Making Bias in Japan
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17K03827
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 金融行動 / 行動ファイナンス / 金融リテラシー / FinTech / 意思決定バイアス / イベントスタディ / インターネット調査 / QRコード決済サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、独自に実施するアンケート調査結果などの定性的かつ定量的な分析を通じて、個人の投資意識や金融行動に関する複数の仮説検証および新たな
行動モデルの構築を試みるとともに、エビデンス・ベースの政策のための情報を提示することである。
本年度は、まず、これまでわれわれが収集・蓄積してきた調査結果を用いて、1) インフレ予想などの捉え方に関する分析、2) 金融教育の経験と教育水準が金融リテラシーに与える影響についての分析、3) 危険資産保有比率に関する分析、4) QRコード決済サービスについての分析を行った。1)については自分の家計にとって好ましい物価環境に対する考え方と日本経済全体に対して考えるものとでは異なることなどを明らかにした。2)については金融教育の経験と一般的な教育水準の高さがそれぞれ金融リテラシーの高さにプラスの影響があることがわかった。3)については投資家の危険資産保有比率の合理的な水準はリスク・リターン関係のみならず、投資家の行動バイアスにも影響されていることなどがわかった。4)についてはQRコード決済サービスに関するTAMの妥当性が示されるとともに、利用意図に影響を与える要因の影響度合いが地域別・年齢層別によって異なることなどを確認した。
次に、FinTechサービスが地方銀行に与えるインパクトについてFF5モデルにて検証した結果、フィナンシャルグループ・ホールディングス傘下にある銀行とそうでない銀行に分けた分析結果から、平均超過リターンに関してニュースリリースからしばらくしてから現れることなどを確認することなどを明らかにした。
さらに、これまでのわれわれの研究成果などを踏まえて、「金融行動調査2019）」の調査票の作成、調査の実施を行った。その結果、今年度調査において特有の特徴があることなどがわかった。なお、この本格的な分析については来年度行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は当初予定していた通り、各メンバーが取り組む研究内容をまとめ、論文化などができた。また、調査の実施に取りかかるのが遅れたものの、金融行動に関連するFinTechについての研究も進めることができ、その研究成果を踏まえた質問項目を新たに「金融行動調査2019」の調査票に追加することができた。なお、この結果を用いた分析も早急に進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に実施したアンケート調査結果を用いた本格的な分析を来年度以降、各メンバーがテーマに沿って行っていく。また、本年度と同様に、定期的に各メンバーが集まり、それぞれの進捗状況を把握しながら進めていく。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査費用が大きく変動し、当初予算を超えないように質問項目や回答者数を調整したため、次年度使用額が生じた。調査自体は年度中に終了したが、支払い手続き等が平成31年度となった。この次年度使用額のほぼすべては、今年度実施し、支払いが平成31年度になるものに充てられる。なお、これ以外の額については、平成31年度の助成金と合わせて平成31年度に購入する書籍等の費用ならびに研究メンバーの研究成果の情報発信のための出張旅費に充てる予定である。
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| Remarks |
日本政策金融公庫・人事部主催講演会「日本経済の構造的な課題と金融」（神津多可思）2019年1月22日
社会経済研究会「2019年 経済・金融・財政はどこへ行く」（神津多可思）2019年1月31日
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