2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Analysis on Individual Financial Behaviors and Decision-Making Bias in Japan
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17K03827
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 敏彦 城西大学, 経済学部, 教授 (00411504)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 金融行動 / 行動ファイナンス / 金融リテラシー / FinTech / イベントスタディ / 意思決定バイアス / キャッシュレス / インフレ期待 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、独自に実施するアンケート調査結果などの定性的かつ定量的な分析を通じて、個人の投資意識や金融行動に関する複数の仮説検証および新たな行動モデルの構築を試みるとともに、エビデンス・ベースの政策のための情報を提示することである。
本年度は、これまで収集・蓄積してきた独自の個票データならびに日本銀行金融広報中央委員会から貸与された「金融リテラシー調査（2016年）」の個票データを用いて、個人や個人投資家の将来の物価変動率予想、金融行動、金融リテラシーなどに関するデータ分析（1) 金融商品の購入行動と金融リテラシー、行動バイアスに関する分析、2) 個人投資家の将来の物価変動率に対する予想に関する経年変化に関する分析、3) 消費者のキャッシュレス化に関する分析、など）を行い、論文としてまとめた。1)について、横並び傾向や自信過剰傾向が強いほど金融商品を購入する確率は高くなり、一方で、近視眼的傾向、自制傾向やリスク回避傾向が強いほどこれらを購入する確率は低くなることなどを明らかにした。2)について、全体的な傾向として将来のインフレ期待が高まる方向にあることなどを明らかにした。3)について、キャッシュレス化の進展には個人の心理的な要因が大きく影響することなどを明らかにした。
さらに、これまでのわれわれの研究成果などを踏まえて、「金融行動調査2020」の調査票の作成、調査の実施を行った。その結果、今年度調査においてもいくつか特有の特徴があることなどがわかった。これらについても論文化としてまとめている。
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Research Products
(12 results)
