2019 Fiscal Year Annual Research Report
Rethinking Cold War based on defense industrial base (aircraft and nuclear industry)
| Project/Area Number |
17K03835
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
坂出 健 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (80272889)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 原子力産業 / 航空機産業 / 国際提携 / 冷戦史 / 大西洋同盟 / 欧州統合 / バードン・シェアリング / 核不拡散条約 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原子力産業・航空機産業に対する国際提携を分析視角とする産業史的研究を基礎に、冷戦史の主たる要素である西側核戦力の産業的基盤（核物質と核運搬手段）の技術革新をめぐる米欧日の国際提携の再編過程を分析したものである。
研究者は、航空機産業に関して、英航空エンジン部門が米機体部門との提携を通じて競争力と防衛産業基盤を維持するという「欧州の強さ」に着目した解明を行い、従来の冷戦史像の基底にある産業基盤の役割を際立たせた。本研究は、部門間関係に着目し防衛産業基盤（航空機・原子力両産業の相互関係）の国際競争・提携を検討することで、冷戦期の核不拡散レジームの形成及び変動過程を明らかにし、外交史・経済史の学際的視点から冷戦史像の再構築を試みるものである。冷戦期を通じて核不拡散レジームの構築をめぐって米欧間の相克が繰り広げられた過程に着目する。
本研究は、第一に、核不拡散レジームの成立過程の検証として、朝鮮戦争再軍備をめぐるアメリカからイギリスに対する英空軍近代化（ジェット化）支援財政援助計画と、米議会のイギリス製ジェット旅客機開発への警戒心からこの財政支援への停止要請、そのもとで英米間の協力関係が１９５８年を画期として核協力関係に転換していく過程を調査した。
第二に、核不拡散レジームの不安定化と再安定化の背景の検証として、日米原子力協定（１９８８年）から失効（２０１８年）にいたる日米の原子力協力関係を検証し、特に焦点となっている余剰プルトニウムの蓄積シミュレーションを行った。
第三に、防衛産業基盤の部門間関係による冷戦史再構築のモデル化の一環として、1960年代末のイギリス・ドイツ・オランダ間の濃縮ウラン国際合弁会社ウレンコ社の設立過程を調査し、アメリカ社を凌駕する核燃料部門の設立が冷戦のパワーバランスにどのような影響をもったか検討した。
|
