2018 Fiscal Year Research-status Report
公民コラボレーション実施過程における協働優位性の確立：制度のロジックを用いた分析
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17K03911
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
井上 祐輔 函館大学, 商学部, 准教授 (90737975)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 制度のロジック / 公民組織間コラボレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に引き続き「生きがいしごとサポートセンター事業」の形成・発展過程に関する調査分析を進展させた。事業実施団体を中心とした継続的なインタビュー調査をつうじて、以下の点が明らかになった。
第一に、事業を実施する非営利組織（6団体）は、事業の受託を通じて各地域の主導的な非営利組織として認知されるだけでなく、事業を企画する兵庫県産業労働部政策労働局しごと支援課（以下、兵庫県）の制度のロジック（以下、ロジック）の変化に合わせながら自身のそれを調整し、組織の事業活動を拡充していく点が明らかになった。受託団体は、復興支援政策の終了に伴う兵庫県のロジックの変化（コミュニティビジネス（以下、CB）による被災者の生活復興支援から社会的包摂の推進への変化）に合わせて自身のロジックを兵庫県のそれと互換性のあるものに調整することによって、継続的に事業を行ってきた。
第二に、CBを通じた住民の「生きがい」創出を目的とする本事業は、施設管理、給食、清掃等の定型的業務とは異なり、費用対効果の測定が困難な事業である。そのため、兵庫県は事業成果の評価項目の設定を最小限にとどめている。これにより受託団体は、本事業と自身の組織ミッションとの整合性を柔軟に図りながら、自身の特長を本事業の実施に活かすことが可能となった。つまり、兵庫県の比較的緩やかな事業管理が受託団体の創意工夫による事業実施を可能にしたのである。以上の調査結果を基にして論文を作成し国際学会にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究はおおむね順調に進展している。その理由として、最終年度にあたる次年度の成果発表に向けた準備を着実に整えている点があげられる。具体的には、公民組織間コラボレーション実施過程の分析枠組の構築を目的とした先行研究レビューを終わらせており、来年度中に新たな分析枠組の構築とそれによる事例分析ならびに国際ジャーナルへの投稿論文の作成を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの進捗状況の欄で示したように、公民組織間コラボレーション実施過程に関する先行研究レビューを踏まえた分析枠組の構築とこの枠組を使った事例分析を基にした国際ジャーナルへの投稿論文の作成を行う。
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| Causes of Carryover |
来年度の国際学会参加への費用に充当する予定である。
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