2018 Fiscal Year Research-status Report
戦略人材マネジメントにおけるソーシャル・キャピタル形成の理論的・実証的研究
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17K03937
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
西村 孝史 首都大学東京, 経営学研究科, 准教授 (40508462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西岡 由美 立正大学, 経営学部, 教授 (30369467)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ソーシャル・キャピタル / 社会関係資本 / 戦略的人的資源管理 / 働きがい / 職場業績 / 成果主義 / 能力開発 / 人事管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は，論文を2本執筆し，1本は『組織科学』，もう1本は，学内の紀要(『経済経営研究』）に掲載されている。また，本研究課題を進めるために近年の労働調査を網羅的に検討しており，その成果が『日本労働研究雑誌』に座談会の形式で報告されている。特に『組織科学』に掲載された論文（「ソーシャル・キャピタルの規定要因としての人事管理施策」）では，ソーシャル・キャピタルが職場業績に影響を与えることが確認され，さらにソーシャル・キャピタルの規定要因として能力開発施策が有効であること，さらに予想に反して成果主義施策がソーシャル・キャピタルに正の影響を与えることを明らかにした点で経営学における人材マネジメントとソーシャル・キャピタルの関係性を明示した論文であり，本研究課題の重要な成果である。
他にも，人事施策の柔軟性に関する学会発表を院生と共同で実施したほか，官公庁において日本企業に関する人事管理の変容に関する招待講演を2本実施した。
また，企業の人材マネジメントの実態を把握するために企業調査を2本，共同研究者と一緒にインターネット調査を2本実施した。1社目の企業調査では個人のソーシャル・キャピタルの回答と企業の人事評価（＝客観データ）を結合したデータであり，これは2019年度にソーシャル・キャピタルと人事評価との関係性を共分散構造分析により検討する予定である。もう1社の企業調査は，ソーシャル・キャピタルに関する設問を全ての階層に尋ねており，トップ－ミドル－ロワーの行動とソーシャル・キャピタルの関係性を検討した。インターネット調査では，人事施策の持つ強さについて２時点目（T2）の調査であり，これを一時点目（T1）のデータと照らし合わせてソーシャル・キャピタルの関わりを検討しており，2019年度に学会報告を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は，第１に，研究の核となる部分について『組織科学』に論文を掲載することが出来た点，第２に，次年度につながる調査を4本実施した点，第３に，前年度に計画した通り，2時点目のインターネット調査（T2）も実施することが出来たほか，新たなパネルデータを獲得できた点で概ね順調に進んでいると評価する。
また，特定企業ではあるものの，個人回答と人事評価を合わせたデータを入手することができたため，個人レベルのソーシャル・キャピタルが人事評価にどのような影響を与えるのか分析を試みる予定である。今年度はデータの収集が目的であり，その意味で当面の目標はクリアしていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，専門書としてまとめることを念頭に以下４つの分析を進める予定である。第１に，２時点調査を用いた人事施策の強さとソーシャル・キャピタルの関係性の分析。第２に，個人のソーシャル・キャピタルの回答と人事評価をつなげた分析。第３に，個別企業から得られた回答を用いて個人データをネスト化し，マルチレベル分析を実施することで個人レベルと組織レベルのソーシャル・キャピタルを弁別すること，第４に，過去に実施したソーシャル・キャピタルに関するインタビュー調査をM-GTA（修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ）および社会ネットワーク分析を用いて再構成する。上記で挙げた４つの分析はいずれも専門書の章を構成しており，全てをまとめることで専門書を完成させたい。
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| Causes of Carryover |
当初予定の金額と差額が生じたのは，国際学会への発表を１件取りやめためであり，それにかかる旅費が未使用になったことが大きい。この差額は，主として次年度での国際学会への発表のための旅費およびその校閲代に充当したいと考えている。また，今年度に実施した調査データを補うための追加的な調査を行うことを想定しており，その調査費用に使用する予定である。
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Research Products
(5 results)
