2017 Fiscal Year Research-status Report
我が国製造業のサービス化と収益化シナリオに関する研究
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17K03938
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
鴨志田 晃 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 教授 (00444117)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 製造業のサービス化 / 競争戦略 / サービス化の類型化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国産業の収益性は、1960年から40年以上に亘り一貫して低下してきたことが指摘されている。特に製造業の低下幅は大きく、1960年当時の製造業の売上高利益率は平均で10％を超えていたにも関わらず、2000年には4％を下回り、非製造業と同水準にまで下がった[Grochnik,2008]。一方、2000年以降、製造機能以外の「サービス化」で収益力を向上させる製造企業が出現するようになった。本研究の初年度は、我が国製造業のなかの家電産業に注目し、そのサービス化の実態を類型化したうえで、サービス化に向けた我が国製造業の課題と戦略について分析を行うための基礎調査を行った。現在、必要なデータを収集し、精査・分析を行っている段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究初年度の本年度は、基本となる先行研究として国内及び国外の製造業のうち、冷蔵庫や洗濯機などを扱う家電メーカーを対象に「サービス化」がもたらす競争優位性や付加価値化・差異化の実態について論文文献ならびに市場データにより検証を進め、その上で今後の研究方針の基盤を固めることが目標である。そうした観点からは、一定程度の成果を得ることができたものの、データ収集とその精査が未完であり、研究は計画に対して、やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の一番の課題は、製造業のサービス化について検証を図るためのデータの入手である。当該研究領域は製造業各社におけるデータが未整備ないしはデータ分類がばらばらであるために、データに基づく検証が難しいとされている。よって、2年目の研究年度の早い段階でデータの入手と精査、検証を進め、必要に応じ、適切な研究計画変更を実施することも検討の上、所与の目的である研究の遂行を達成することと致したい。
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| Causes of Carryover |
研究初年度の平成29年度(2017年度）は、研究に必要なデータ収集とその精査が当初の予定よりもやや遅れており、そのために平成30年2月に予定していた国際学会での発表には間に合わなかった。これらの遅れを挽回したうえで、研究2年目の平成30年度(2018年度）に当初の学会発表等を予定している。このため、初年度に執行予定の研究費の一部を2年目に繰り延べ執行することと致したい。
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