2017 Fiscal Year Research-status Report
少子高齢化時代における日本の流通システム-効果効率的価値共創に向けた基礎研究-
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17K04000
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
高橋 郁夫 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (70187996)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高嶋 克義 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30197090)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | マーケティング / 消費者行動 / 商業 / 流通・ロジスティクス / 少子化 / 高齢化 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、少子高齢化が社会・経済一般のみならず流通システムに及ぼす影響に関し、先行研究や各種調査の結果を整理するとともに、独自の調査結果を踏まえて、明らかにすることを目的としている。研究を進める上での論点は、次の3つである。第1の論点は、人口の減少、地域間での偏在、高齢化といった現象として捉えることができる少子高齢化が、総需要や消費構造にどのような影響を与え、ひいては日本のマクロ流通システムにどのような構造変化をもたらしているのかという点である。そのために、本研究は、高橋郁夫(2015)や八木橋彰(2015)などの調査研究の成果を参考にしながら、少子高齢化の進展と小売構造変化の関係について新たな仮説を考える。 第2の論点は、大手流通企業による少子高齢化への対応の実態と今後の在り方についてであった。なお、流通企業の経営を大別すると、商品調達や在庫管理などのバックヤードに関する面(論点2ー1)と販売活動を中心とするフロントヤードに関する面(論点2ー2)とに分けられる。特に、前者については、研究分担者である高嶋克義(神戸大学)氏と都内で2度ほど研究のための会合をもった。また、フロントヤードに関する対応としては、ロチェスター工科大学の森内恵美氏との国際共同研究を行い、その成果がJournal of Business Researchに投稿・受理されたところである。 さらに、第3の論点は、流通システムの一翼を担う中小商業者による少子高齢化への対応についてであった。この点に関しては、研究協力者の八木橋氏と研究をスタートさせたところである。 なお、研究協力者である、カナダ、コンコーディア大学のミッシェル・ラロッシュ教授を学会開催時に訪ね、十分意見交換を行うことができた。また、オクラホマ大学のチャールズ・インジーン教授との意見交換は平成30年度に実施することとした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績は、上の実績欄で述べた通りである。3つの論点に関する研究を、研究分担者、ないしは研究協力者の協力も仰ぎながら研究を進めて来たことは、当初の予定通りとなっている。また、論点によっては、研究成果が既に論文となったものもあれば(平成29年度への予算の移動も承認・実施)、まだ、着手したばかりのものもあるなど、そのスピードという点で若干の差異が出てきていることも事実である。
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Strategy for Future Research Activity |
上にも述べたように、論点によっては、研究成果が論文となったものもあれば、まだ、着手したばかりのものもあるなど、そのスピードという点で差異が出てきていることも事実である。本年は、当初の研究計画を確実に実行することはもちろん、論点による進捗状況の差異を極力なくすように努めて行きたい。今後も、内外の研究者達との交流を深めながら、実り多い研究プロジェクトとするべく努力したい。
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Causes of Carryover |
当初の予定よりも研究が進み、研究費の一部について前倒しの申請を行った。その結果、その課題について、研究成果は上がったが、他方で、同時並行的に行っていた別の研究課題については、予定されていた支出を下回る額で済んだため、最終的には残金が出ることになった。この残金については、30年度の研究費と合わせて支出することとし、この年度までの研究計画を着実に実行する予定である。
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Research Products
(4 results)