2018 Fiscal Year Research-status Report
経営者報酬契約における会計情報の有用性:機関設計とコーポレート・ガバナンス
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17K04086
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経営者報酬 / 株式報酬 / 会計利益 / コーポレートガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
株主は，自己の利害に沿うように経営者に動機づけることによって，経営者の機会主義的行動の誘発を抑制し，経営者の行動をコントロールしようとするであろう。契約論ベースの会計研究においては，明示的・黙示的にかかわらず，経営者報酬契約は経営者と株主の間の利害の対立から生まれるエージェンシー問題を縮減させる役割を果たすと考えられている。効率的なコーポレート・ガバナンスを実現させるという観点においても，内部コントロール・メカニズムをいかに機能させ，経営者をいかに株主の利益に沿うように規律づけるかは重要な課題となっている。
アメリカの経営者に比べて全体として日本の経営者が受け取る報酬総額はかなり低く，日本の経営者報酬について給与のような業績に連動しない報酬形態の割合が高いことが指摘されることが多い。だが，機関設計 (監査役設置会社か指名委員会等設置会社) の選択の違いによって報酬形態に違いがあることが先行研究で明らかにされるようになってきている。
また，コーポレートガバナンス・コードの改訂版が公表されて，持続的な企業価値の向上の観点から，上場会社は事業や組織のガバナンス体制の強化に取り組む必要性がさらに高まってきている。中長期的な経営者インセンティブの植え付けが必要であり，取締役会の責務として，持続的な成長に向けて，中長期的な業績と連動する報酬の割合や，現金報酬と自社株を用いた報酬との割合を適切に設定すべきことが推奨されている。金銭だけではなく株式による報酬を利用する仕組みが，新株予約権を付与するストック・オプション以外にもでてきている。短期的ではない新しい株式報酬によって経営者のインセンティブがいかに変化するかも実証分析に組み入れることを検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
財務データ，ならびに株価 (リターン) データに加えて，コーポレート・ガバナンスの状況に関連するデータを整備することができている。ただし，経営者報酬データについては，開示の方法が統一されていないケースが多く，それらのデータをすべて収集することに手間がかかっている。実証分析において最も重要となるデータであるために，これらのデータの収集・整理を急ぎつつ，財務会計システムが生み出す情報が株式ベースの報酬の決定要因にもなっていることを明らかにしていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度に向けて，可能な限り国内外の学会やレファレンスに参加し，成果の公表を行っていきたい。海外ジャーナルへの掲載を目指すものについては，仕上げたワーキングペーパーを投稿していく必要がある。また，これまで現金報酬中心であった報酬構造が株式報酬を含めたものに変化しつつある。つまり，有償ストックオプション，株式交付信託，譲渡制限付株式報酬などの株価連動型報酬を採用する企業が増えてきている。近年導入件数が増加しているこれらの株式報酬がどの程度普及しているのか，また，それらの報酬が株式価値との連動性をより明確にするインセンティブ・プランとしてどのように設計されているのかを調査していきたい。
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