2019 Fiscal Year Annual Research Report
The usefulness of accounting information in determining management compensation
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17K04086
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経営者インセンティブ / 会計情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，これまでの実証会計研究の成果を基礎に，企業価値向上のために経営者報酬システムにおいて会計情報がどのような機能と役割をもつかを検討することである。研究期間を通じて，主に，ガバナンス体制の強弱と経営者報酬システムに焦点を合わせた。監査役設置会社，監査等委員会設置会社，および指名委員会等設置会社において，設置する委員会や種類に違いがあり，専門性のある独立役員の数にも違いが生まれると予測される。これらのガバナンス体制の強弱は，会計情報の質や持続性，または報酬のレベルや報酬構造に影響を与える可能性があることが文献研究からわかった。コーポレート・ガバナンスの観点から会計研究への貢献度を高めたといえる。
また，最終年度には，中長期的な経営者インセンティブの植え付けが求められるなか，自社株を用いた報酬制度がどの程度普及しているかを調査した。主に，有償ストック・オプションに関する適時開示から，その内容を明らかにしている。有償ストック・オプションでは，通常型ストック・オプションと異なり，新株予約権を引き受ける者（新株予約権者）に対してストック・オプションを公正な評価額にて有償で発行するものであり，特に有利な条件ではないことから，株主総会の承認を得ることなく実施することができる。その上，新株予約権の行使・消滅要件として会計数値や株価をベースとした条件が付されているため，株主とのリスクを共有することが期待されている。新株予約権者の対象者は幅広く，行使期間や業績条件も企業ごとに多様であるが，株式報酬の業績条件に利益数値が重要な役割を果たしていることがわかった。
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