A Comparative Sociological Study on the Process of Reconstruction from Disaster and the Support for Disaster-Affected Areas

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17K04117
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 清水 亮 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (40313788)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 社会学 / 災害 / 復興 / 自立 / 支援 / ボランティア経済

Outline of Annual Research Achievements

令和3年度の研究は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス問題の影響で、計画のほとんどを断念せざるをえなくなった。ウイルスの蔓延が収まり次第、現地を訪れての調査を実施するつもりであったが、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期間が長く、落ち着いて調査に取り組める状況が整わなかった。調査対象の岩手県や佐賀県、熊本県などは前年度に比べて感染者数が増加していた上、調査対象者には高齢の方も含まれることから、調査活動を再開するには時期尚早と判断した。
このため、研究は文献調査およびオンラインによる情報収集に限られた。令和3年7月に発生した熱海土石流災害で支援に入った災害NPOのリーダーの一人にオンラインで話を聞けたが、これによるとコロナ禍により遠方からのボランティアが被災現場に集まりにくい状況は続いており、災害が発生しても近隣からのボランティアに限定されていた。現場での安全確保が整った発災後2週間余りを経て、土砂撤去のボランティア活動が開始された。ほかにも、屋内外の清掃、引っ越し支援や在宅避難者への弁当・物資の配布、ボランティアセンターの運営、避難所の環境整備や子どもの遊び相手、学習支援など、活動領域は多岐にわたった。
上述の緊急期から応急期の支援の状況は他地域の水害事例との大きな違いは見られない。今後、復旧期、再生（復興）期にどのような課題が発生し、それに対する支援がどのように編成されていくか、本研究課題としては未執行の助成金を残したまま最終年度を閉じることとなったが、研究としては継続して調査を行っていく予定である。
その他として、前年度に引き続き、被災地NGO恊働センターの頼政良太氏、災害対応NPO MFP代表の松山文紀氏を講師として、被災者支援に関するオンライン講演会（「災害復興と法・社会」オンライン講演会）を企画、実施した。