2019 Fiscal Year Research-status Report

農山村への／からの地域移動とジェンダー

Research Project

Project/Area Number	17K04129
Research Institution	Nara Women's University
Principal Investigator	水垣源太郎奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (10294274)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	地域移動 / 人口移動 / ジェンダー / 女性 / 地域労働市場
Outline of Annual Research Achievements	当初計画では、最終年度前半に、（１）厚労省人口移動調査の検討、（２）JGSSについての検討、（３）前年度までの成果に基づく分析モデルの構築と洗練を行い、（４）ネット調査会社の登録モニターを利用した大規模ウェブアンケート調査とその分析を行う予定であった。具体的には、（１）人口移動調査およびJGSSのうち利用可能なデータを検討したうえで、前年度までの研究Ⅰ・Ⅱの成果に基づいて、分析モデルの構築と洗練を行う。（２）ネット調査会社の登録モニターを利用した大規模ウェブアンケート調査とその分析を行う。ウェブアンケート調査では、サンプルの代表性の問題があるが、本研究の性質上、出身地で層化されたサンプルが必要であるため、その統制が可能なウェブアンケート調査法を採用する。実施はネット調査会社に委託する。これ以外に、データの分析作業の一部を研究補助員に依頼する。（３）研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの成果を総合的に検討し、結論を導き出す。（４）実施した各調査の成果を総合し、国内学会および国際学会で報告を行うとともに、論文として投稿する。研究成果報告書を作成する。しかし不測の本務先学内業務が大量に重なってこれに忙殺されたため、上記（１）～（３）とくに大規模ウェブアンケート調査実施の前提となる分析モデルの構築と洗練のためのエフォートが取れず、（４）の調査も実施できなかった。　以上のような状況により、補助事業期間の延長を申請し、承認された。上記以外に、今年度は、2000年以降の国勢調査データに基づいて、全国の市町村を選択して、男女別年齢別の転出入、増減、主たる転出転入先別移動数を一覧表示するファイルを構築した。さらに、従業地集計に基づいて、男女別通勤ネットワークデータベースの構築と分析を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 当初計画では、最終年度前半に、（１）厚労省人口移動調査の検討、（２）JGSSについての検討、（３）前年度までの成果に基づく分析モデルの構築と洗練を行い、（４）ネット調査会社の登録モニターを利用した大規模ウェブアンケート調査とその分析を行う予定であった。しかし不測の本務先学内業務が大量に重なってこれに忙殺されたため、上記（１）～（３）とくに大規模ウェブアンケート調査実施の前提となる分析モデルの構築と洗練のためのエフォートが取れず、（４）の調査も実施できなかった。以上のような状況により、補助事業期間の延長を申請し、承認された。
Strategy for Future Research Activity	令和2年度は、平成31（令和元）年度計画をスライドし、年度前半に（１）厚労省人口移動調査の検討、（２）JGSSについての検討、（３）前年度までの成果に基づく分析モデルの構築と洗練を行い、後半には、（４）ネット調査会社の登録モニターを利用した大規模ウェブアンケート調査とその分析を行う。（１）人口移動調査およびJGSSのうち利用可能なデータを検討したうえで、前年度までの研究Ⅰ・Ⅱの成果に基づいて、分析モデルの構築と洗練を行う。（２）ネット調査会社の登録モニターを利用した大規模ウェブアンケート調査とその分析を行う。ウェブアンケート調査では、サンプルの代表性の問題があるが、本研究の性質上、出身地で層化されたサンプルが必要であるため、その統制が可能なウェブアンケート調査法を採用する。実施はネット調査会社に委託する。これ以外に、データの分析作業の一部を研究補助員に依頼する。（３）研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの成果を総合的に検討し、結論を導き出す。（４）実施した各調査の成果を総合し、国内学会および国際学会で報告を行うとともに、論文として投稿する。研究成果報告書を作成する。
Causes of Carryover	不測の本務先学内業務が大量に重なってこれに忙殺されたため、上記（１）～（３）とくに大規模ウェブアンケート調査実施の前提となる分析モデルの構築と洗練のためのエフォートが取れず、（４）の調査も実施できなかった。以上のような状況により、補助事業期間の延長を申請し、承認された。