福島第1原発周辺自治体における除染と帰還の実態研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04164
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 佐藤 克春 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (40636883)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 土壌汚染対策法 / 放射性物質汚染対処特措法 / 除染 / 豊洲市場 / リスクコミュニケーション / 市街地土壌汚染 / スーパーファンド法

Outline of Annual Research Achievements

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックのため、予定していたアメリカ調査は全て中止となった。
それにより、2020年度はアメリカのCERCLA（Comprehensive Environmental Response, Compensation and Liability Act:包括的環境対策・補償・責任法:通称スーパーファンド法）の下でのリスクコミュニケーション制度であるCommunity Advisory Group並びに、Technical Assistance Grantsの文献調査を行った。
本制度は、リスクコミュニケーションにおける行政・事業者と住民との間の交渉力の非対称性を制度的に埋める諸政策を含み、それは日本の市街地土壌汚染や除染での処理水準の意思決定過程を考察するうえで、多くの示唆に富む。
日本においては、本制度の存在について言及する研究は存在するものの、その運用の実態と評価について踏み込んだ研究は無い。こうしたことから、2020年度は本制度に対するアメリカアカデミー界からの評価のサーベイに徹した。
EPA（Environmetal Protection Agency：アメリカ環境保護庁）の本制度の担当者とは連絡を取り続けており、パンデミックの終焉後のリスクコミュニケーションの現地調査を予定している。従って、2020年度は研究のインプットにとどまる。
今後、制度の整理、アメリカ学会での本制度の評価、自身による現地調査をふまえ、アウトプットを出す予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルスによる世界的パンデミックのため、国内外の現地調査が全く行えないためである。

Strategy for Future Research Activity

さしあたり文献調査を進める。またパンデミック後の現地調査への準備を進める。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの流行により、現地調査ができなくなったためである。