福島第1原発周辺自治体における除染と帰還の実態研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04164
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 佐藤 克春 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (40636883)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 土壌汚染対策法 / 放射性物質汚染対処特措法 / 除染 / リスクコミュニケーション / 市街地土壌汚染 / スーパーファンド法

Outline of Annual Research Achievements

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックのため、2020年に引き続き、予定していたアメリカ現地調査は全て中止となった。
これにより、2021年度はアメリカのCERCLA(Comprehensive Environmental Response, Compensation and Liability Act：包括的環境対策・補償・責任法：通称スーパーファンド法)の下でのリスクコミュニケーション制度であるCommunity Advisory Group並びに、Technical Assistanceの文献調査を引き続き行った。
本制度は、リスクコミュニケーションにおける行政・事業者と住民との間の交渉力の非対称性を制度的に埋める諸政策を含み、日本の市街地土壌汚染や除染での処理水準の意思決定過程を考察するうえで、多くの示唆に富む。
引き続き、EPA（Environmental Protection Agency：アメリカ環境保護庁）の担当官と連絡をとりつつ、現地調査の機会をうかがう。
また、現地調査ができないがゆえに、日本における市街地土壌汚染の進捗状況について、行政資料の精読を行ってきた。こちらは2022年度中に何らかのアウトプットが出せる見込みである。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルスによる世界的パンデミックのため、国内外の現地調査が行えないためである。

Strategy for Future Research Activity

さしあたり文献調査を進める。日本における市街地土壌汚染の進展について、アウトプットを出す。またパンデミック後の現地調査への準備を引き続き進める。

Causes of Carryover

コロナウイルスによる延長をうけたため。